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2017.08.01

インバウンド消費喚起の鍵は「モバイル決済」にあり
中国98.3%に比べ6%にとどまる日本の利用状況

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観光立国を掲げる日本。失速するインバウンド消費の後押しとするために

2013年以降、爆発的に伸びている中国のモバイル決済だが、この勢いを活かしたいのが日本のインバウンド消費ではないだろうか。2020年の東京オリンピックに向けて、訪日外国人客数、インバウンド消費額は年々増えている。官公庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、2016年の訪日外国人旅行消費額は、前年の3兆4,771億円に比べ7.8%増加し、3兆7,476億円になったと発表している。

しかし、訪日外国人客1人当たりの旅行支出は15万5,896円と、前年に比べ11.5%減っているのだ。背景には中国人による“爆買い”の失速が考えられる。2016年の中国人における1人当たり旅行支出額は231,504円と、前年比18.4%のマイナスとなっている。

官公庁「訪日外国人消費動向調査」(2016年)

それでも国別の消費割合を見てみれば、日本における訪日外国人客全体の4割ほどの旅行支出額を占める中国からの影響は大きい。中国人1人当たりの旅行支出を増やす事が出来れば、全体のインバウンド消費額増加へ直結すると考えられる。

官公庁が行なった外国人旅行者に対するアンケートなどを見ると、両替やクレジットカード利用といった支払いに関する不満の声もあがっている。その対策として、中国で爆発的に増えている決済方法のモバイル決済を取り入れる事が、インバウンド消費を後押しする材料のひとつになるのではないだろうか。

古い体制を乗り越え、モバイル決済普及が日本の機会損失防止に

インバウンド消費を後押しするためにも重要なモバイル決済だが、日本におけるインフラは整備されていないのが現状だ。その背景には日本ならではの古い体制にも問題があると考えられる。日本の法律上、銀行以外は「送金」という行為そのものがNGだった。

2010年4月1日に施行された資金決済法によって「資金移動業」の届け出を行えば、一般企業でもインターネットやモバイルを通じた送金などのサービスが行えるようになった。

法的な部分では素地が整いつつあるが、送金された額を現金として引き出す際は、資金を受領したレシートなどの受取証書の交付が義務づけられているなど、諸外国のように簡便な仕組みとは言えず、普及への障害となっている事は否めない。

また小売店などがモバイル決済に対応する為にはQRコードを読み取るための端末を導入する必要がある。さらに消費者庁が2016年6月に行なった「オンライン決済、スマホ決済の動向整理」によれば、スマートフォンによる決済に関して「知らなかったし、利用したことはない」と回答した人が8割を超えているというデータもあり、認知度をあげる必要もある。

これらの課題を解決していくには、海外で普及しているモバイル決済に対応した端末の導入に補助金を出したり、モバイル決済に関する認知度を上げる施策を打ったりするなど、国を挙げた取り組みが必要になってくるのではないだろうか。観光立国を掲げる日本にとって、海外で急激に増えているモバイル決済の流れを無視し、機会損失を続けるか、上手くインバウンド消費を加速させるかは国策にかかっている。

JBPRESS

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