(英フィナンシャル・タイムズ紙 2017年7月25日付)

トランプ大統領、ベネズエラに警告 改憲するなら「経済的措置」

ベネズエラの首都カラカスで開かれた集会で演説するベネズエラ国会のフレディ・ゲバラ副議長(マイクの前に立っている人物、2017年7月17日撮影)。(c)AFP/Juan BARRETO〔AFPBB News

 ロシアからの融資の担保として使われたベネズエラ国営石油会社PDVSAの米国子会社が、ベネズエラ産石油の輸入禁止の可能性を含め、ベネズエラ政府に追加制裁を科す米国の動きの障害として浮上してきた。

 先週、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が野党の支配する国会(議会)を脇へ追いやる準備を進める中、ドナルド・トランプ米大統領は強硬な行動を約束した。

 だが、PDVSAの子会社で米国内に3つの石油精製所と約6000軒のガソリンスタンドを持つシトゴの所有権をめぐる論争が米政府の計算を難しくする可能性があるとアナリストらは言う。これはシトゴがからむロシア国営石油会社ロスネフチとベネズエラ政府の取引の報道に続くものだ。

 シトゴをはじめとしたメキシコ湾岸のいくつかの米国製油所は、今もなおベネズエラ産原油を現金で買う数少ない業者だ。衰弱したベネズエラの製油所にとっては、石油製品を調達する貴重な源泉にもなっている。このため、マドゥロ政権は経済的な生き残りのために米国との石油貿易に依存することになった。

「米国がマドゥロ政権に資金を供給してきたと知ったら人々は驚くかもしれない」。投資銀行カラカス・キャピタルのラス・ダレン氏はこう話す。

 シトゴは、ウゴ・チャベス前大統領が1999年にベネズエラの社会主義革命に乗り出す前にPDVSAに買収された。