米国のGDP(国内総生産)は日本の3倍以上あることを考えると、日銀のバランスシートの大きさは突出している。米国経済は基本的に堅調であり、世界中の投資家が米国債の保有を望むので、米国債の市場における消化余力は高い。それでもFRBのバランスシート縮小は、米国経済の腰を折らないよう慎重に実施される。縮小ペースは、当初、米国債が月60億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)が月40億ドルという、ごくわずかな金額であり、1年後でも国債が300億ドル、MBSが200億ドルにとどまっている。

 好景気の米国ですら、これだけ慎重にならざるを得ない中、量的緩和が成功せず、しかも巨額の資産を抱える日銀が出口戦略を遂行することは、そう簡単なことではない。

日銀の損失に関する議論はタブー視されてきたが・・・

 これまで日銀の出口戦略や、その過程で生じる(かもしれない)日銀の損失については、半ばタブー視されており、あまり語られることがなかった。だがここに来て、一部のエコノミストが日銀の損失についてはっきり言及するようになり、関連する報道も増えた。社会の空気は確実に変化している。

 日銀はルール上、時価会計を行わないので、国債価格の変動によってバランスシートが毀損することはない。また、満期まで国債を保有することが大原則なので、債務超過に転落することはないというのが政府の表向きの見解となっている。

 実際、その通りであり、途中で国債を売却しない限り、損失が顕在化することはないだろう(額面以上で購入した国債の損失を除く)。だが、ここで2つの大きなカベにぶち当たる。本当に国債を売却せずに出口戦略を進められるのかという問題と、金利上昇による当座預金への影響である。

 国債を売却せずに出口戦略を進めるということは、国債を再投資せず、償還を待ちながら、ゆっくりと国債の残高を減らすことを意味している。このスキームが成立するか否かは、市場がそれだけの時間的猶予を日銀に与えるのかという点にかかっている。つまり金利が低い状態で、かつ緩やかな景気拡大が続かなければこのスキームは成立しない。これは運を天に任せるようなものである。

 多くの国債を日銀が放出するまで、市場の国債買い入れ余力が維持できるのかは保証の限りではなく、現実にはかなり綱渡りのスキームにならざるを得ないだろう。