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テクノロジー
2017.07.06

“3K”職業SEが「なりたい職業」1位になったワケ
将来のビジネスを左右するIT人材の確保が急務

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人材獲得環境はますます厳しくなっていく

2016年6月に経済産業省が発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、現在の国内IT人材は約90万人おり、不足数は17万人と推計されている。そして2019年をピークに人材供給が減少傾向に転じ、一層不足数が拡大するだろうとする。

さらに時代が進み、2030年には約79万人が不足するという推計もある。
これらは少子高齢化によって、現役の高齢化と退職に対して、新社会人などの就職による人材供給が追いつかない形だ。

IT人材の「不足規模」に関する推計結果(経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」)

こうした状況は他の業界でも同様のことが言えるが、ことIT業界においてこのような状況が続くのは、日本の経済発展にとって大きなハンデになるだろう。いまさらいうまでもなく、現代の経済活動においてITの果たす役割は非常に大きくなっているからだ。

特に、クラウド、IoT、人工知能、ビッグデータなどは、ビジネスモデルそのものを変革させる可能性を秘めた技術である。これらの技術に携わるITエンジニアの存在が、これからの日本の経済を推進していくであろうことは想像に難くない。
しかし、少子高齢化という国内事情に加えて、別の不足要因ともなりかねない状況が見えてきた。

中国の通信機器大手・華為技術日本(ファーウェイジャパン)が日本で採用を始めたのだ。しかも、その待遇が好条件ということで話題となった。就職支援サイトに掲載された条件によれば、日本企業の新卒者のおよそ2倍近くの年収になるという。さらに、有給消化50%以上、完全土日祝休みなど、昨今の新卒者が重視するライフワークバランスもとりやすそうだ。

これまで、日本の若者は内向き志向が強く、海外企業への就職意欲は諸外国に比べて少ないと言われてきた。実際、総合人材サービス会社のランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーの調査(※)によれば、日本の働き手は世界の平均と比べると低いことがわかる。

(※)18〜65歳・週24時間以上の勤務をする労働者を対象としたオンライン調査。

まず、「海外で働くことに関心がある。」と答えたのは、世界平均では52.9%であるのに対して日本では33.3%。「海外出張の機会がある仕事に就きたい」と答えたのは、世界平均57.0%に対して日本では32.3%と、いずれも約2割程度低い結果となった。

さらに、「様々な国籍/文化をバックグラウンドに持つ同僚と働きたい」と答えた人数にいたっては、世界平均75.2%に対して日本では40.7%と調査国の中で最下位の結果となった。

「ランスタッド・ワークモニター 労働意識調査」(2016年第1四半期の調査)より

このように内向き志向のある日本の働き手だが、先に挙げたファーウェイのような高待遇の求人であれば、話は変わってくるであろう。優秀な人材であればあるほど、こうした高待遇の海外企業に流れていき、結果、優秀な日本の頭脳が流出してしまうことになる。

これまでも中国企業による日本企業の買収などの動きは見られたが、近年では研究開発分野においても進出が目立ち始めている。その背景としては中国における人件費が高騰してきており、日本人の賃金との格差が縮まってきていることが挙げられる。そのため、これからも今回のファーウェイのような求人が増えていく可能性はあるだろう。

日本企業にとっては少子高齢化に加え、こうした海外企業との人材獲得競争のも臨まなければならなくなりそうだ。

JBPRESS

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