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「民泊ビジネス」は空き家、空き室問題解決の決め手となるか？
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　自宅の空き部屋などに客を有料で泊める民泊のルールが決まりました。住宅宿泊事業法（民泊法）は、来年から施行される見通しです。部屋を提供する事業者は、都道府県への届け出や宿泊者名簿の作成、衛生管理が義務となります。これまで日本国内ではグレーだった民泊が、しっかりとサービスとして提供できるようになったともいえます。

　民泊は、米国のAirbnbの普及とともに世界的に急速に利用され始めており、日本国内でもすでに多くの外国人旅行者などが利用しています。京都などを歩いてみると、ちょっと脇道にそれたところにそれらしい建物が多く見受けられますが、これまでは届け出がないなど問題も多数抱えていました。

日本国内の民泊は東京五輪で追い風

　政府は東京五輪が開催される2020年の訪日外国人の目標数字を4000万人としています。ところが、この数を満たそうとすると東京と大阪でホテルが計2万室以上不足するという試算もあります。そのため民泊は有力な受け皿として注目を集めています。

　新法成立と東京五輪の見通しで、参入企業も増えています。KDDIは民泊新法の成立を受けて民泊の仲介事業に参入することを発表、すでに仲介事業を6月23日にスタートさせています。

　6月22日には、楽天が民泊仲介のプラットフォームを立ち上げると発表、日本航空や全日空も民泊と航空券を組み合わせたパッケージを販売しはじめています。

　これまで個人や小規模な事業者が行ってきた「民泊」に、新法成立を受けて大手企業が続々参入しているのです。