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イノベーション
2017.06.29

2050年には3100万人の働き手減少、企業の打ち手はIT活用
技術革新で生まれ変わるリテール業界のいま

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少子高齢化、人口減少が進む日本では人手不足が深刻化している。これに対して、政府は働き方改革、賃上げ、子育て支援と様々な施策を打ち出してはいるものの、問題は解消していない。なぜかといえば、人材不足の大きな要因となっているのが、高齢化社会による生産年齢人口の減少であるからだ。

総務省が2014年に発表した日本の生産年齢人口の推移によれば、下の図のように、2010年から2050年のうちに、3,100万人もの生産年齢人口が減少すると言われている。

【日本の生産年齢人口の推移】

(出典)総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」(国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(平成24年1月推計)より)

 

政府は不足している人口部分を補うためにも、外国人労働者の雇用を後押ししているが、それだけではなく、業務を自動化することによって人材不足を解消しようと飲食・小売業界がいち早く動き始めている。

自動化&セルフ化で労働力不足の解消へ

2015年12月に、株式会社凪スピリッツが運営する「すごい煮干ラーメン凪 大宮店」は、総工費5,000万円をかけて、全自動のハイテク配膳システムを導入した。当時は大きな話題を呼んだため、まだ記憶に新しい人もいるのではないだろうか。

飲食店での接客業務は配膳のタイミングから片付け、接客、レジ打ちといった複数の業務が押し寄せるため、激務になりがちだ。こういった問題に対して、ラーメン凪では配膳システムを全自動化することにより、業務を効率化し、スタッフが接客に注力できる環境を実現させたという。

賃金を支払う経営者の立場からすれば、従業員への給与は一定のコストがかかるため、できるかぎり抑えておきたいもの。しかし、人材が足りていない状況では賃上げしてでも雇わなければいけなくなってしまう。5,000万円という施工費用は金額だけ見ると高く感じるものの、全自動による効率化によって人件費削減につながり、最終的には会社に利益をもたらしてくれるようになるのだ。

近年では、イオン等のスーパーマーケットでも、買い物客が自分で商品のバーコードを機械に読み取らせ会計する「セルフレジ」を導入し、労働力不足の解消に努めている。

 

JBPRESS

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