連載第5回となる今回のテーマは、働き方改革を促進する「制度・ルール」である。
働き方改革とは「人の働き方を変える」というテーマである以上、社員の意識・行動変革をゴールに据えた取組みであることは言うまでもない。そして制度・ルールとは、その運用を通じて社員に刺激を与え、望ましい行動を促すためのものである。
それでは以下、制度・ルール構築のポイントを見ていこう。
◎連載「働き方改革を進めるポイント」のバックナンバー
（第1回）会社が働き方を変える前に必ずやっておくべきこと
（第2回）なぜ社員は帰れないのか？要因ごとに残業を削減する
（第3回）同時に実現すべき女性活躍と働き方改革
（第4回）働き方改革の軸は「目指す人材像と働き方像」
【1】制度・ルールの全体観
まず、どのような機能を持つ制度・ルールが検討対象になるかを確認しておこう。働き方改革とは、「生産年齢人口が減少する中で、（1）労働力をいかに確保するか、（2）1人当たりの生産性をいかに高めるか」という課題に対する取り組みである。
（1）については、これまで労働市場から余儀なく退出していた「制約を抱える人材」を雇用し活用できるよう、働く時間や場所の柔軟性を高める制度が検討対象となる。
