(英フィナンシャル・タイムズ紙 2017年5月31日付)

大統領の退陣求め20万人以上が大規模デモ、ベネズエラ

ベネズエラの首都カラカスの主要道路を埋め尽くした反ニコラス・マドゥロ大統領デモ(2017年5月20日撮影)。(c)AFP/FEDERICO PARRA〔AFPBB News

 ベネズエラ政府に抗議している野党勢力の幹部らは、窮地に立たされている同国からほぼ30億ドル相当の債券を購入したことで米ゴールドマン・サックスを非難し、これは他人の不幸からカネを稼ぐ利己的な行為だと訴えている。

 デモ隊は彼らが「飢餓債」と呼ぶ証券を購入したことを批判し、マンハッタンにあるゴールドマンの本社に押し掛ける準備をしていた。

 ベネズエラは経済・政治危機に見舞われており、国民は食料を買うために行列を作り、病院は医薬品不足を報告している。インフレは3ケタに達している。国際通貨基金(IMF)の試算では、ベネズエラ経済は昨年18%縮小しており、2017年も大幅な経済縮小が見込まれている。

 反体制派のグループはこの2カ月というもの、ほぼ毎日街頭に繰り出し、不人気なニコラス・マドゥロ大統領を退陣させるための選挙実施を要求している。

 外国企業はおおむね、投資をやめた。ベネズエラは債券償還資金をまかなうために外貨準備に手をつけており、同国の外貨準備高は4年前にマドゥロ氏が大統領に選出される前の300億ドルから100億ドル程度まで減少している。

 ゴールドマンは先週、資産運用部門のゴールドマン・サックス・アセットマネジメント(GSAM)を通じて流通市場で問題の債券――ベネズエラの国営石油会社PDVSAが発行したもの――を購入した。