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ロシア南部ソチで、パオロ・ジェンティローニ伊首相（写真外）と共同会見を開くロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2017年5月17日撮影）。(c)AFP/Yuri KADOBNOV〔AFPBB News〕
（文：小泉悠）
米政権が「ロシアゲート」疑惑をめぐって揺れている。そもそもの端緒は、昨年の米大統領選渦中でロシアが民主党候補ヒラリー・クリントン側にサイバー攻撃を仕掛けていたという疑惑だった。その真偽はさておき、ここにきてロシアは国内外でさまざまなサイバー関連の動きを見せている。この連載ではそうした動きを分析していきたい。
今年5月2日、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁（ロスコムナゾール）は、メッセンジャーサービスを提供する一部インターネット企業へのアクセスをブロックすると発表した。ロスコムナゾールはロシア国内での操業を認めない「禁止サイト」リストを作成しており、ここに登録されたサイトはロシア国内からのアクセスがブロックされる。
今回、ブロック対象となったのは、「LINE」や「ブラックベリー・メッセンジャー（BBM）」など4つ。いずれもパソコンやモバイル機器で短いメッセージや写真、動画などを送ることができる簡易メッセンジャーサービスである。今のところ、ブロックされているのはこれらのサービスのポータルサイトだけ（つまりメッセージ送信自体は依然として可能）であるようだが、遠からずサービス自体が停止に追い込まれるのではないかという観測が根強い。
禁止の根拠
これらのサービスがなぜロシアで禁止されなければならないのだろうか。
ロシア政府の言い分としては、これらの企業が2014年5月5日連邦法第95号、通称「改正情報法」に違反しているため、ということになる。
この法律によると、ロシア連邦内でインターネットサービス（ここにはSNS、電子メール、通話・メッセンジャーサービス、インターネットショッピングなどが含まれる）を提供する事業者は、自社のロシア人ユーザーに関する情報をロシア国内に保存しなければならない。たとえばアメリカのインターネット企業であっても、そのサービスをロシア人が利用している場合は、ロシア国内のサーバーに保存しなければならないのである。
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