(英フィナンシャル・タイムズ紙 2017年4月19日付)

トランプ氏、大統領令で米貿易赤字要因の国・製品把握へ

ウィルバー・ロス商務長官。米首都ワシントンのホワイトハウスで(2017年3月13日撮影)。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News

 米国の政策立案者に理屈の通らない話をされたら、その貿易相手国はどう対応するべきなのか。欧州諸国、日本、そして韓国は今、まさにそうした状況に置かれている。

 ドナルド・トランプ米大統領が貿易政策で最も信頼しているウィルバー・ロス米商務長官の発言を聞いていると、ちょうど生理学を理解していなくてもスポーツ選手になれるように、経済の仕組みを理解していなくても億万長者になれるのだということが分かる。

 国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が発した貿易保護主義への警告に反発したロス氏は、本紙(フィナンシャル・タイムズ)に次のように語った。

「我々米国は、主要な地域の中では最も保護主義色が薄い。欧州よりもはるかに保護主義的でない。日本よりもはるかに保護主義的でない。中国よりもはるかに保護主義的でない」

 さらにこう付け加えた。

「米国は、これら3つの国・地域すべてに対して貿易赤字を計上している。だから先方は自由貿易を主張している。だが実際のところ、先方がやっているのは保護主義だ。それに、我々が自衛策を講じれば、それが先方のささいな責務に対するものであっても、先方は必ず保護主義だと騒ぎ立てる。全くばかげた話だ」