(英フィナンシャル・タイムズ紙 2017年3月9日付)

アリババ「独身の日」セール、過去最高の売上1.9兆円を記録

中国・深センで、「独身の日」前日に行われたイベントに登場した米女優のスカーレット・ヨハンソンさん(左)と、アリババ(阿里巴巴)のジャック・マー会長(2016年11月10日撮影)。(c)AFP〔AFPBB News

 米国のドナルド・トランプ大統領とシリコンバレーの関係は、これまでのところギスギスしたものになっているが、東洋の3人のハイテクリーダーは大統領がまさに望んでいた贈り物を持ってきてくれた。投資と雇用、そして工場だ。

 その3人とは、アジア最大級のハイテク企業グループの代表者である。日本のソフトバンクの創業者・孫正義氏、中国の阿里巴巴(アリババ)を立ち上げた馬雲(ジャック・マー)氏、そしてアップルのために推計750億ドル相当のハードウエアを昨年製造した台湾企業フォックスコンの郭台銘(テリー・ゴウ)氏だ。郭氏はトランプ氏に面会していないが、米国に工場を作る構想があることを示唆している。

 この3社を足し合わせれば、株式時価総額は約4000億ドルになり、従業員数は110万人を上回る。工場(フォックスコン)に始まって、ビッグデータの利用(アリババ)、投資(ソフトバンク)へと至るスキルの垂直統合もできあがる。

 3社は共同投資、合弁プロジェクト、そして事業の世界展開に利用されている人脈という3つの経路でつながっている。ある銀行幹部はこれを「緩やかな連合」だと表現している。

 フォックスコンは米国での事業計画の中で、アップルの「iPhone」の組み立てに加え、シャープの製品の販売を増やすことによりフォックスコンのグローバルブランドを強化したいと述べている。

 また総額500億ドルの投資と5万人の雇用創出を約束したソフトバンクは、米国の携帯電話会社スプリントを支えるために買収できる企業を探している。

 アリババは、自社のEC(電子商取引)プラットフォームに米国企業をさらに呼び込み、米国製品を中国に売り込んでほしいと思っている。馬氏自身、米国の小規模企業がアリババで製品を売ってくれれば100万人の雇用が生まれると述べている。