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東京・羽田空港（Haneda International Airport）の国際線ターミナル（2010年10月21日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO〔AFPBB News〕
（文：出井 康博）
《「高度人材」の永住促進 法務省 最短1年で権利付与》
1月18日、朝日新聞の朝刊1面にそんな見出しの記事が載った。
安倍晋三首相は昨年、外国人高度人材の「永住権取得までの在留期間を世界最短とする（2016年4月19日の政府「産業競争力会議」）と宣言していた。その方針を受け、法務省が発表した政策について朝日は報じたのだ。
高度人材に対する「世界最短」の永住権付与は、安倍政権が進める成長戦略の一貫だ。外国人が日本で永住権を申請する場合、原則10年以上の在留期間が要る。その期間は高度人材に限って2012年から「5年」に短縮されているが、それをさらに縮め、わずか1年で永住権を与えるというのだ。
法務省の発表を扱った記事は読売、毎日、日経、産経の全国紙すべてに載ったが、1面で扱ったのは朝日だけだった。朝日は〈獲得競争が激しくなっている外国人の人材を呼び込む狙い〉と、他紙にはない解説まで加えている。
確かに、永住権につられて優秀な外国人が来日し、日本経済の成長に貢献してくれるなら結構なことだ。しかし、外国人の働く現場を長く取材している私には、そんなものは「絵に描いた餅」にしか映らない。
「全く欲しいとは思いません」
そもそも「高度人材」とは何なのか。外国人ホワイトカラー向けの滞在資格は、「経営・管理」「教育」「技術・人文知識・国際業務」といったカテゴリーがある。こうした就労ビザを取得できる外国人でも、特に政府のお眼鏡にかなう存在が「高度人材」と認定される。
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