トランプ大統領、入国禁止差し止めた判事に暴言 司法の独立に暗雲

ワシントンのホワイトハウス前でドナルド・トランプ大統領に抗議するデモに参加した女性(2017年2月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/MOLLY RILEY〔AFPBB News〕

 1月27日にトランプ大統領の発した入国禁止に関する大統領令をめぐり、混乱と困惑と非難が広がっている（ただし米国内での支持は過半数以上である）。

 だが、筆者はこの大統領令はトランプ政権の深謀遠慮であり、端的に言えば目くらましだとみている。トランプは三手先を読んだ手を打っているのだ。

 というのも、実は翌28日にトランプ政権は非常に重要な文書をいくつか公表している。大別すると、（1）ワシントンの既得権益たるロビイスト利権を破壊するもの、（2）シリアへの直接軍事介入に関するものだ。

 今回は（2）についての文書を見てみよう。

大統領覚書でイスラム国への宣戦布告

 28日、トランプ大統領は「イラクおよびシリアのイスラム国（いわゆるISIS）を打倒させるための計画」と題する大統領覚書を公表した。内容を簡単に要約すると次の通りである。

 ISISは、米国がこれまでに直面したイスラム過激派テロとは異なり、最も悪質かつ攻撃的である。彼らはカリフ国なる国家を建設しようとしており、交渉の余地なぞない。ゆえに、私はわが政権に対し、包括的なISIS打倒計画の策定を命じる。