(英エコノミスト誌 2016年12月17日号)

中国、12月からライブストリーミングを検閲へ 急成長で規制強化

中国・北京のインターネットバー(2015年12月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News

新手の社会統制の気がかりな実験

 25年前の今ごろ、ソビエト連邦の共産主義が崩壊したとき、多くの人の目には中国共産党も凋落の一途をたどっているように映っていた。確かに、1989年の天安門広場では戦車で反乱を鎮圧したが、戦いそのものには負けたように思われた。

 ソビエト崩壊の翌年から始まった中国経済の急成長ですら、共産党をイデオロギーの基盤から引きはがすだけのものに見えた。1998年には米国のビル・クリントン大統領が、民主化は不可避だろうとほのめかした。江沢民国家主席に向かって、中国は「歴史の評価に耐えない」と言ったのだ。

 だが、西側諸国が世界金融危機と、中東に民主主義を植え付ける試みが失敗した後遺症とに苦しんでいる一方で、中国共産党は権力の独占を維持している。豊かな国々はいずれも繁栄に至る過程で民主化を経験しているが、共産党の指導者たちは、中国にその必要はないと言わんばかりの振る舞いを見せている。

 どうやら、共産党は今後も支配を続けられると信じているようだ。そして一部の幹部は、その支配はデジタル独裁という新しい形で行われると確信している。

中国は例外

 外から見る限り、習近平氏に率いられた共産党はここ数十年で最も強くなっているように思われる。天安門事件以降、さえない役人は頭脳明晰なテクノクラートに、ときには起業家にまで取って代わられた。