カジノの合法化はパチンコの脱法状態に手をつけるいいきっかけになる（写真はイメージ）

 争点の乏しい国会で「統合型リゾート」整備推進法案（カジノ法案）が争点になっている。これは今までもたびたび議員立法で提出されたが成立せず、今国会でも公明党が消極的で、成立が危ぶまれている。

 党首討論でも、民進党の蓮舫代表がこれを取り上げて「カジノの収益は負けた人の掛け金で、新たな付加価値を生み出さない」と反対したが、負けた人の金で儲けるのがいけないのなら、株式も商品相場も禁止すべきだ。なぜカジノだけ禁止なのか。

パチンコは世界最大のギャンブル産業

 ギャンブルは人類の歴史とともに古い。日本でも映画に出てくるように、侠客の主な仕事は博打の胴元だった。賭博を禁止したのは明治以降だが、今でも賭け麻雀や賭けゴルフなどの賭け事をまったくやったことのない人はいないだろう。

 日本は、世界最大の「ギャンブル大国」である。パチンコの売り上げは『レジャー白書』（日本生産性本部）によると年間23兆2000億円（2015年）で、世界のカジノ市場1700億ドルより大きい。世界の賭博場はラスベガスのように普通の都市から隔離されていることが多いが、パチンコ屋は都市の一等地にあるからだ。

 刑法185条では「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」と定めているので、パチンコ屋は客に玉を貸すだけの「一時の娯楽」ということになっているが、そんな建て前を信じている客はいない。

 パチンコ屋で「特殊景品」をもらうのは換金するためであり、東京では「T.U.C」という看板の店にパチンコ屋の景品をもっていくと換金してくれる。これは公然たる賭博である。