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イノベーション
2016.12.13

自動車がタダになる?IT企業が一変させる自動車業界
自動運転がもたらす費用の低廉化とセキュリティの重要性

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IT大手がネット上の広告モデルを自動車にも拡大

 1990年代後半から、自動車メーカー各社は、自動車を端末としてネットワークに常時接続するサービス、「テレマティクスサービス」に取り組んできた。走行データをもとにした渋滞情報の作成、レストラン検索などがその提供価値の中心だった。

 これらのサービスコストは収集情報の価値を上回っており、サービスはユーザーから徴収する利用料で成立していた(車両本体価格に含めることで、一見無料と受け取られる形をとったメーカーもある)。

 たとえば当時、アメリカの大手メーカー、ゼネラルモーターズ(GM)が提供していたオペレーターサービス「OnStar」では、ユーザー向け広告や、飲食店からのキックバックを費用にあてて、利用料の無料化を図ったが、月額30ドルの利用料を賄うには至らず、結局は断念せざるを得なかった。

 一方、自動車を端末としないインターネット上では、GoogleをはじめとするIT大手の牽引を力に、多くのサービスが、現在では広告収入を得ることに成功している。近年、これらIT大手が、満を持して自動車向けサービスへの参入に乗り出した。2015年にはスマートフォンと連動するカーナビとして、Appleが「CarPlay」を提供、Googleが「Android Auto」の提供を開始している。

 自動車メーカーはユーザーが自動車を利用している時間のみ接点を持てるが、IT大手は、PCの利用時間、スマートフォンの携帯時間もユーザーと接点を持っており、一日中情報を収集することが可能だ。

 これら企業の狙いは、自動車やドライバーに関する詳細情報の入手、ひいてはそれを活用したいっそう効果的な広告による広告・手数料収入の拡大であると言われている。たとえば渋滞中に、ドライバーがかつて検索したままになっていた近くのカフェへの立ち寄りを提案して、カフェから広告・手数料を得る、といったことも考えられる。

 IT大手は今後、このようにネット上で確立した広告モデルを自動車向けに拡大することで、収益を上げていくだろう。 

JBPRESS

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