フォロー
20か国・地域（G20）首脳会議に出席するため中国東部・杭州市を訪れた安倍晋三首相（2016年9月5日撮影）〔AFPBB News〕
1．安倍政権の長期政権としての優位性
1990年代以降、日本の首相在任期間が1000日を超えたのは小泉純一郎政権と安倍晋三政権だけである。
米国大統領の在任期間は8年（2900日以上）、中国の共産党総書記は10年（3600日以上）というケースが多いのに比べると、日本の首相在任期間の多くはその3分の1以下という短さである。
このように短期政権が多い中にあって、安倍政権は久しぶりの長期政権である。もし自民党総裁任期が3期9年となれば、米中両国のトップの任期と肩を並べることになる。
これは日本にとって数少ないチャンスであり、長期的な視点から国家戦略を見直し、対外政策の基本方針を打ち立て、それを実践に移す好機である。短命政権にはそれを考える余裕もなければ、実践に移すチャンスもない。
久しぶりの長期政権となっている安倍首相は外交にも積極的で、日米関係においてはすでに初の上下両院合同会議での演説、「新たな日米防衛協力のための指針」の了承など数々の歴史的成果を達成している。
この好機を捉え、今後のグローバル社会を展望し、日本の中長期対外政策上の3つの新たなチャレンジについて考えてみたい。
2．日本の中長期対外政策試論
（1）日米同盟と日中韓3国協調
日本の対外政策を考えるうえで最も重要な前提条件は日米同盟の長期安定的な継続である。この前提が崩れると、戦後日本が構築してきた平和的な安全保障政策が成り立たなくなる。
この間、世界情勢、米国の国内情勢は着実に変化してきており、今後も変化し続けていく。そうした状況下で、日本が旧態依然のスタンスで米国従属型のステータスを続けようとすれば、米国にとって日米同盟の価値が低下するのは確実である。
実際、冷戦下の1990年以前と冷戦後の1990年代以降を比較すれば、日米同盟における日本の役割は着実に高まっており、大きな変化を遂げている。
今後、グローバル化が一段と進展し、アジア域内経済圏が緊密化し、中国や北朝鮮の政治状況が変化していくことを展望すると、日米同盟の中身はこれまで以上に大きく変容していくと考えられる。
安全保障面における日本の貢献度をさらに高め、より自律的にアジア地域の平和維持に貢献すると同時に、日米両国を中心に韓国、豪州、フィリピンなどの関係国との連携を強め、総合的な平和維持能力を向上し続ける努力がますます重要になってくる。
その一方で、日中韓3国を中核とするアジア域内の経済連携の緊密化が着実に進んでいくと考えられる。
日中韓3国をコアとするアジア太平洋経済圏の協調型経済発展は、欧米諸国、中東・アフリカ地域を含めてグローバル経済の安定化に寄与し、世界経済の持続的安定的発展をリードする役割の重要性がますます高まる。
これにより安全保障上の摩擦発生リスクを軽減できる場合には、日米同盟の具体的な協力の中身においても経済政策の重要度が相対的に増すと考えられる。
平和憲法の規定により安全保障政策上の制約がある日本にとって、そうした環境変化は、日米同盟における日本の貢献度を相対的に押し上げることになる。
これが日米同盟において日本の価値をさらに高め、日米同盟をより強固なものとするのであれば、日本としてそうした方向に向かわせる努力が重要である。
すなわち、日中韓3国を中核とするアジア太平洋域内の経済連携を強化するうえで、日本がより積極的なリーダーシップをとることが、日米同盟の強化・安定の土台となる。
そのための具体策を考えると、1つの可能性として、中国が推進する一帯一路構想に日韓両国が積極的に協力することにより、アジア域内、さらには欧州・ロシアとの連携強化に貢献するというアイデアが考えられる。
日本1国では人口、経済規模から見て、ユーラシア全域、あるいはグローバル経済をリードすることは難しいが、日中韓3国が連携すれば、現実味を帯びる。
また、中国1国主導型で一帯一路構想を推進する場合には、中国にのみ込まれる脅威を感じる国が多いはずであるが、日中韓3国の共同プロジェクトになればそこに参加する安心感は確実に高まる。これは中国自身にとっても大きなメリットとなる。
