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韓国ソウルの青瓦台（大統領府）で記者会見する朴槿恵大統領〔AFPBB News〕
毎年8月15日は韓国では日本からの独立を記念する「光復節」の公休日だ。この日を待ち続けている人は少なくない。
「特赦」が実施されることが多いためだ。今年も142万人がこの恩恵を受けたが、注目の財閥オーナーはCJグループの会長だけだった。
日本では「恩赦」というが、韓国では大統領が持つ権限に特別赦免（特赦）がある。特定の犯罪に対する刑を消してしまうことだ。刑が確定していない場合は、公訴権を消してしまう。
罪が「なかったこと」に
有罪になっていても、大統領が刑を「なかったこと」にしてくれるということだ。
こんなマジックのようなことがあるのなら、期待しないはずがない。
特に、特赦があるごとに期待を高めているのが企業家、特に、財閥オーナーたちだ。韓国の主要な財閥オーナーで、有罪になっても「特赦」にならなかった例を捜す方が難しいほど以前は、一般化していた。
2016年も、何人かの財閥オーナーが「特赦」を心待ちにしていた。
特に、朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）大統領が、7月11日の青瓦台（大統領府）での首席秘書官会議で財閥総帥を除外しないという趣旨の発言をしたことから、「有罪」になっていた財閥オーナーたちは色めき立った。
「対象者」がいる財閥の渉外担当役員などは、あの手この手で「親分」が対象者になるように努力したようだ。
2016年8月11日、韓国の法務部は特赦実施についての発表をした。
この日、対象となった財閥総帥は1人だけだった。
