(英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年8月11日付)

中国国旗の間違い、修正へ リオ五輪委「承認受けていた」と弁明

北京で掲げられる中国国旗(2016年8月8日撮影)。(c)AFP〔AFPBB News

 世界のあちこちで、恐怖を広めたり排外主義をあおったりする言動が公共の場や政治の世界に入り込みつつある。

 言論の自由の伝統を持つ自由民主主義国では、そういった態度が声高に非難されて釣り合いがとれる可能性がある。だが、反体制的な言説が禁じられている権威主義的な国では、外国人や「ほか」の人々を悪魔のような存在に仕立て上げようという当局の試みは、特に危険なものとなり得る。

 中国政府は8月初旬、「西側の敵対勢力」が中国国内で数々の不幸を引き起こしたり陰謀とおぼしきことを画策したりしていると非難するオンライン動画を公開した。

 動画の作りは粗雑だが、シンプルさと感情をゆさぶるアピール力はまれにみるパワフルさだ。例えば、最高人民検察院と中国共産主義青年団(共青団)という最大級の権力を誇る国家機関が奨励しているある動画は、イラクやシリアの戦争の犠牲者や孤児たちの胸の張り裂けるような映像で始まる。そして、一足飛びに、米国が主導する西側諸国が中国に同じ運命をたどらせようとしているという主張を展開する。

「『民主主義、自由、法の支配』という旗印の下で西側諸国は、(中国)政府を転覆させるために、社会の矛盾を常に作り出そうとしている」。香港の民主化運動やダライ・ラマと会談するバラク・オバマ米大統領の映像にかぶせ、こんなメッセージが字幕で流れる。