「北朝鮮、いつでも新たな核実験できる状態」韓国大統領

経済人の特赦には慎重な姿勢の朴槿恵大統領〔AFPBB News〕

 韓国政府は、2016年8月15日の独立記念日に、昨年に続いて特別赦免（特赦）を実施することを決めた。罪そのものを「なかったこと」にしてしまう措置だが、期待を高めているのが有罪が確定している経済人だ。

 メディアには「候補者リスト」まで登場しているが世論の反応は冷たく、実施しても小規模にとどまるとの見方が強い。

 2016年7月11日、朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）大統領は青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官会議でこう話した。

あの発言は、経済人特赦を意味？

 「光復（独立）71年にあたり国民の力を結集して、再起の機会を持てるように特赦を実施しようと思う」

 8月15日の独立記念日（光復節）を前に、特赦を実施するための準備をするように首席秘書官に指示を出したのだ。

 最も色めきたったのが、政治家と経済人だ。特に経済人は、大統領の次の一言に一気に期待を高めた。

 「経済は難しい時期にあるが、危機を克服することができる希望の転機が必要だ」

 「大統領が特赦実施を打ち出し、経済に言及したのだから当然経済人が含まれるはずだ」――－韓国メディアはもっぱらこう解釈した。

 「毎日経済新聞」は7月13日付で1面を使って「候補者リスト」を写真付で大きく載せた。

 見ようによっては、よくもこれだけ有罪になっている経済人がいるものかと思わされる。