(英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年6月22日付)

中国、西沙諸島への「兵器」配備認める 国営メディア

南シナ海の西沙諸島(英語名:パラセル諸島)永興島(英語名:ウッディー島)に中国が新設した三沙市(2012年7月27日撮影、資料写真)。(c)AFP〔AFPBB News

 読者はもしやクルーズが好きで、破壊活動にかかわったり「反動的な思想」を広めたりしたことがない中国の愛国者だろうか?

 もしそうなら、休暇の選択肢が増えるかもしれない。中国最大の海運会社が、台湾とベトナムも領有権を主張しているパラセル諸島への2本目の旅客船運航開始を計画しているからだ。

 中国政府は南シナ海のほぼ全域を自国のものと主張しており、激しい論争となっている。そうした中、自国の主張を裏付ける政府の努力は、外交的なロビー活動と島の建設だけでなく、観光業と漁業も含んでいる。

 領有権を主張するほかの国々は、次第に強硬になるこのアプローチに反発している。ベトナムは米国との関係を深め、フィリピンは中国を国連の仲裁裁判所に提訴した。

 中国政府は、今後数週間内に下される見込みのフィリピンの事案の判決に先駆け、南シナ海周辺での活動を活発化させてきた。

 中国は、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が訴えを審理する権利を認めていない。だが最近、中国政府のある最高諮問機関に名を連ねる香港のベテラン弁護士がハーグの裁判所に、同裁判所の管轄権を疑問視する文書を提出した。