(英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年5月4日付)

G20財務相・中央銀行総裁会議、麻生財務相が出席

米首都ワシントンで開かれた20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の会場に到着した麻生太郎財務相(2016年4月15日撮影)。(c)AFP〔AFPBB News

 時代とは、かくも変わるものなのか。米国は2009年に金融の量的緩和(QE)に乗り出した際、競争的な通貨切り下げに訴えるのかと非難された。ところが今日では立場が逆になり、米国がほかの国々を非難している。

 米財務省が4月29日、今年2月に発効した「2015年貿易円滑化及び権利行使に関する法律」の新しい規定にのっとり、為替操作国になり得る存在として中国、日本、韓国、台湾およびドイツを槍玉に挙げたのだ。

 この5カ国・地域は、財務省が米連邦議会に提出した報告書の監視リストに載っており、3つの基準のうち2つを満たしたとされている。

 基準が3つとも満たされれば、詳細な分析や2国間の取り組みの強化が行われ、それでも安すぎる為替レートや貿易黒字への対策が講じられなければ是正措置が発動される仕組みだ。

 具体的には、(1)対米貿易黒字が200億ドルを超えていること、(2)経常黒字の国内総生産(GDP)比が3%を超えていること、そして(3)外国為替市場への1年間の介入額がGDPの2%相当額を超えていることが基準として示されている。

 米国の動きは、今日のいわゆる通貨戦争の熱気を高めるものだ。中国と日本では、過去の忌まわしい思い出もよみがえってくるに違いない。