経済の停滞期はだれもがリスクをとりたがらないが、裏を返せば、リスクをとることで掴めるビジネスチャンスはたくさんあり、社内や業界のライバルから一歩抜きん出ることもできる。

 そうした“先見の明”を磨く鍵となるのが、マクロ経済や金融市場に関する知識だが、新聞をはじめとする既存メディアから体系的に学ぶことは難しい。

 そこで活用してほしいのが、J.P.モルガン・アセット・マネジメントが提供しているタブレット専用アプリ「J.P.モルガンInsightsアプリ」だ。

 このツールは若手ビジネスパーソンの成長にどのように役立つのだろうか――。

 J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジストとして同アプリの日本版コンテンツの制作を担っている重見吉徳氏と、JBpressの創業者である川嶋諭氏が語り合った。

経済のグローバル化から取り残されないために

川嶋 日本にいると、世界の情勢、特にマクロ経済や金融市場といった生の情報に触れる機会が意外と少ないのが現実です。
 世界のニュースはそれなりに流れているので、知った気になるかもしれませんが実は質も量も乏しい。
 このままではグローバル化の流れが加速している世界から、日本が取り残されてしまうのではないかと危惧しています。

J.P.モルガン・アセット・マネジメント
グローバル・マーケット・ストラテジスト
重見 吉徳

重見 新聞をはじめ国内の既存メディアに頼っているだけでは、どうしても情報をキャッチアップし切れないのは事実でしょうね。
 弊社もニューヨーク、ロンドン、香港など世界各地に拠点を展開していますが、そうした同僚たちと話すときに、たとえばJBpressが翻訳記事を提供している『Financial Times』や『The Economist』なども、ある種の“共通言語”となっている感があります。
 つまり、経済であれ、政治であれ、そこで何に注目されているのか、何が議論されているのかを知っていなければ、会話の糸口をつかむことができません。
 また日本についても同じです。海外のメディアやビジネスパーソンが日本についていま何を考え、どのように見ているのか。
 自分たちを見つめ直し、自分たちを主張するための基礎としても、海外発信の情報に触れることは非常に有効だと思います。

川嶋 率直なところ2008年のJBpress創刊当初は、Financial TimesにしてもThe Economistにしても、その翻訳記事にどれほどのニーズがあるのか懐疑的な気持ちもあったのですが、おかげさまで予想以上に多くの読者を獲得しています。

重見 特に若い世代のビジネスパーソンに向けて、海外発信の情報に接するための入口を広げていくことは非常に大切です。

世界経済に関する豊富な指標データとわかりやすい解説

JBpress
ファウンダー・編集主幹
川嶋 諭

川嶋 若い人は今後、必ずと言ってよいほど海外に出ていかなければなりませんし、さまざまな事象に対する好奇心を持ってほしいと思います。
 その意味でも、貴社がタブレット向けに提供している「J.P.モルガンInsightsアプリ」はおもしろい取り組みとして注目しています。
 どういうコンセプトで作られたのですか?

重見 Insightsアプリ自体はグローバルに展開しているプログラムで、ご覧いただいたのはその日本版です。
 金融市場のタイムリーな情報を提供するために、週単位やイベント時の簡潔なレポートやビデオ・コメンタリーをトップページに配置しています。
 ただ、週やイベント単位では、日々の経済ニュースを見聞きするように、それらを追いかけるばかりに終わってしまい、自分の中での蓄積ができない恐れがあります。
 そのため、基礎となるデータを用意し、それを四半期ごとに更新し、過去から現在までを定点観測できるようにしています。

川嶋 「Guide to the Markets」のことですね。

重見 そうです。最近の更新では「マイナス金利」に関する情報も盛り込みました。

「Guide to the Markets」の画面


川嶋 その他にも多岐にわたるチャートやグラフが網羅されていて、本当に驚くほどです。
 メディアに携わる者としての視点で見ると、どれをとっても客観的で偏向のないデータを時系列で可視化している点がいいですね。
 ユーザーがそれぞれの判断を行うための良い材料となります。
 ただベテランの個人投資家はさておき、マクロ経済や金融市場に関する基礎知識を十分に持たない学生や若手のビジネスパーソンが、これらのチャートやグラフを読み解くのは少し厳しいかもしれません。

重見 おっしゃるとおりで、グラフから経済の本質を見抜くには、かなりの能力が必要です。
 そこでスライドのすぐ横に解説を掲載しています。
 音声ガイドも付けているので、たとえば電車での移動中など、いつでもどこでも時間を見つけて、過去から現在までに何が起こってきて、何がポイントなのかを学んでいただけます。
 また、先ほど少し触れましたが、「WEEKLY INSIGHTS」のコーナーでは、ストラテジストがその時々のテーマに沿って、市場の見方や今後の見通しをビデオで解説しています。
 Guide to the Marketsで学ぶ前の“入門編”としても、ご利用いただけるのではないでしょうか。 



※一部の動画はYouTubeでも公開中              

若手ビジネスパーソンに求められるのは経済の“世界観”と“つながり”を学ぶこと

川嶋 私が思うに、若いビジネスパーソンに一番不足しており、学ぶ必要があるのは“歴史観”です。
 各国の金融政策や景気動向、あるいは失業率といった指標は繰り返すことが多く、私たちの世代はそうした循環を肌感覚で理解しています。
 しかし若い人たちには経験知の積み重ねがないだけに、目の前で起こっていることがすべてで、実は10年前は現在とまったく違う世界が広がっていたという事実を理解できません。
 そうした歴史観まで踏み込んで、マクロ経済や金融市場の推移を読み解いていく力を身に着けられるとしたら、Insightsアプリは本当にすごいツールになる気がします。

重見 時事的な動きが中心になる新聞などの既存メディアを、補完するツールとしてもInsightsアプリの普及と発展を図っていきたいと思います。
 また歴史観とあわせ、さまざまな経済の事象間の“つながり”を理解してもらうことも非常に重要と考えています。
 金融市場でもやはり歴史の繰り返しがありますし、言い換えれば、過去から学ぶことができます。
 ただ、そのために重要なのは歴史を知ることです。
 また、為替や債券、株式、商品(コモディティ)市場など、あらゆる金融市場や資本市場は互いに密接につながっています。
 多くの市場参加者がそれらの関係性に注目して取引を行うためです。
 例えばGuide to the Marketsの中に、ドル為替レートと商品(コモディティ)価格指数の過去10年にわたる推移を一緒に示したグラフを掲載していますが、この2つの指標が見事に逆相関していることが見て取れます。
 こうしたつながりを頭の中でしっかり整理し、記憶にとどめることができるツールを目指しています。

川嶋 なるほど。
 Insightsアプリを活用してマクロ経済や金融市場の動向を大局的に理解できるようになれば、それぞれの仕事に対する取り組み方も大きく変わっていきそうですね。

「ドル為替レート」と「商品(コモディティ)価格指数」の過去10年にわたる推移グラフ


重見 微力ながら、ビジネスパーソン一人ひとりの成長や成功に役立てばうれしいです。
 現在のような経済の停滞期は、だれもがリスクをとりたがらず守りに入ります。
 裏を返せば、リスクをとれば利益を得られるチャンスはたくさんあるはずです。
 アベノミクスもそうです。
 景気を刺激するためには、リスクを取る人に有利に、リスクを取らない人に不利になるような政策を取ります。
 リスクを取る人の多くは、企業や投資家、起業する人ですよね。
 反対に、リスクを取らない人の多くは、家計や私のような企業に属する給与所得者です。
 アベノミクスで企業利益は拡大し、株価は上昇しました。
 反対に、家計は消費税や輸入物価の上昇で購買力が目減りしています。
 重要なのはリスクを取ることですし、もう少し身近なことで言えば、学校でも職場でもチャレンジし続け、一歩先の世界を考えてみることです。
 世界でどんなことが起こっていて、何が求められているのか、自分の業界とまったく関係のない市場の変化だとしても、巡り巡ってチャンスがもたらされる可能性はあります。
 そうした長期スパンで時代を読み解く“先見の明”を身に着けることができれば、社内や業界のライバルの中で一歩先んずる、あるいは将来的に独立して自ら起業する際にも大きな力となるはずです。
 さらに“超運用難”と言われる時代にあって、自分の資産をより確実に増やしていく分散投資のポートフォリオを組むうえでも、マクロ経済や金融市場の知識が役に立ちます。

川嶋 超運用難の時代だからこそチャンスがある。
 それを掴むには過去に学んで自分自身で考えることが大切です。
 そのための最適な教材としてInsightsアプリがあり、しかも無料で提供されているのだから、使わない手はありませんね。
 本日は有益なお話をありがとうございました。

J.P.モルガンInsightsアプリはApp Store、Google playから無料でダウンロードできます。
各アプリストアで「JPモルガン」で検索してください。
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本記事内のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点におけるJ.P.モルガン・アセット・マネジメントの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

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