(英エコノミスト誌 2016年4月30日号)

中国の経済改革を要望=「輸出主導持続せず」-米大統領

中国山東省青島市でコンテナ船の前を通るコンテナトレーラー(2016年2月15日撮影、資料写真)。(c)AFP〔AFPBB News

中国の景気減速にもかかわらず、消費は力強い。

 中国経済は苦境に陥っていて、中国の消費者は手持ちの人民元にしがみついている――。そう思っている人は、現地のカーディーラーを訪れたら考え直さざるを得なくなるかもしれない。

 中国はすでに、米国を抜き去って世界最大の自動車市場になっている。3月には乗用車販売台数が再度急増し、前年同月比で10%近い伸びを見せた。4月末に開催された2016年の北京モーターショー(隔年開催)で最も輝いていたスポーツ用多目的車(SUV)はそれ以上に好調で、3月の販売台数は前年同月比で46%も増えた。中国の自動車市場は2010年代が終わるまで、勢いよく成長し続けると予想されている(図参照)。

 中国の消費者はほかの場所でも財布をちらつかせている。まず、2015年における中国全土の映画興行収入は68億ドルとなり、前年比で50%近い急増となった。ハリウッドの映画会社レジェンダリー・エンターテインメントを買収したばかりの野心あふれるコングロマリット、万達集団(ワンダ・グループ)をはじめとする映画館運営会社は規模の拡大に資金を投じており、全国のスクリーン数は2011年以降、年率36%のペースで増え続けている。

 何年も拡大し続けてきたスマートフォン市場はピークにさしかかっている。まだ繁栄を謳歌している企業もある。例えば中国の巨大通信機器会社、華為技術(ファーウエイ)では消費者向け事業の売上高が今年、約50%増えると見込んでいるが、かつて中国のアップルと目されたこともある革新的な電子製品メーカーの小米科技(シャオミ)は失速しつつある。

 そのアップル自体も、4月26日にさえない決算を発表した。大中華圏での売り上げによる収入は前年比で26%減った。ただ、デバイスの市場が成熟しつつある中で消費者の支出の対象はサービスにシフトしており、データ利用量は2012年以降、3ケタのペースで増えている。

 電子商取引の行進も途切れることなく続いている。オンラインショッピングは、2010年には個人消費の3%を占めるにすぎなかったが、今では15%のシェアを得ている。また、イーベイとアマゾンの合計をも上回る額の売買を電子商取引プラットフォームで処理している阿里巴巴(アリババ)では、中国での年間収入が2015年には630億元(97億ドル)に到達した。前年比で40%近い成長を遂げた格好だ。同社の中国市場における最大のライバル、JD(京東商城)も58%近い増収を記録している。