(英エコノミスト誌 2016年2月27日号)

EU離脱か残留か、英で6月23日に国民投票 世論は二分

英ロンドンの首相官邸前で欧州連合(EU)残留の是非を問う国民投票の実施日を発表するデビッド・キャメロン首相〔AFPBB News

EU離脱は英国を傷つけるだろう。西側全体にも手ひどい打撃となるはずだ。

 闘いがついに始まった。英国のデビッド・キャメロン首相は、欧州連合(EU)残留の是非を問う国民投票を6月23日に実施することを決定し、残留に向けた運動を全力で展開すると約束した。最初は分裂状態の保守党をまとめる方策として始まった国民投票計画だったが、危険なほどの大接戦に変わりつつある。

 ブックメーカー市場では、英国民が離脱を選ぶオッズは2対1となっている。

 一部の世論調査では、有権者の意見は真っ二つに割れているとされる。

 閣僚の中にも、「ブレグジット(英国のEU離脱)」を支持する運動をしている者が複数いる。4カ月後には英国が欧州の岸辺から離脱する可能性が、現実味を帯びてきた。

 それは由々しきニュースとなるはずだ。そしてそれは、英国にとってだけではない。国民投票で離脱が決まれば、英国経済は、短期的には間違いなく、そして恐らく長期的にもダメージを受けるだろう(金融市場がその可能性に気づくのに伴い、ポンドは2月下旬に、対ドルで2009年以来の最安値まで下落した)。

 テロリストや国外勢力の脅威がここ数年で最も深刻化しているこの時期、英国の安全保障も脅かされるかもしれない。そして、強力なクラブの会員権を手放すことで、主権を取り戻すどころか、英国は影響力を失うだろう。クラブの行動には、外からよりも内からの方が影響を及ぼせるからだ。

 この自虐行為の提案に驚いている英国以外の国は、自分たちの身も案じる必要がある。ブレグジットは、既に窮地に追いこまれている欧州大陸に大きな打撃を与えるだろう。世界最大の市場から世界5位の経済が切り離され、世界5位の防衛費を誇る国が連合から抜けることになる。経済力が落ち、安全性が低下し、分裂した新たなEUは、今よりも脆弱になる。そして米国と欧州の力のバランスに依存している西側陣営も、やはり衰弱する。

夢を追うばかりでなく現実を見よ

 離脱を支持する者たちは、英国が欧州に抑えこまれていると主張している。その足枷が外れれば、開かれた経済国としてEUや世界各国との貿易を続け、飛翔できるはずだ、というわけだ。理論上はその可能性もあるが、本誌(英エコノミスト)の記事でも触れているように、現実にはそううまくはいかないだろう。EUがその単一市場への全面的な参加を認めるとしたら、最低でも、EU懐疑派がしきりに放棄したがっている規則の遵守が交換条件となるはずだ。

 ノルウェーとスイス(離脱派の多くは、この2国とEUとの取り決めを偶像視している)の例から考えると、EUは市場への無制限の参加を認める前に、やはり人の自由な移動とEU予算への多額の支出を求めてくるだろう。