米中首脳、サイバー攻撃抑止などで合意も人権・領有権で意見に相違

米首都ワシントンにあるホワイトハウスのローズガーデンで、共同記者会見に向かうバラク・オバマ米大統領(右)と中国の習近平国家主席(2015年9月25日撮影)〔AFPBB News

 米国東部時間9月25日(日本時間26日未明)、中国の習近平国家主席に対する歓迎式典、首脳会談、晩餐会など一連の国賓行事がホワイトハウスで挙行された。

 この習近平訪米を日本の主要各紙はいずれも翌27日に社説で取り上げている。日本メディアは今回の首脳会談をいかにに受け止めたのか。

人民日報は手放しの評価

 まずは中国側報道から。

 27日付人民日報は習主席が「オバマ米大統領と会談し、中米関係の次の発展段階について重要な提案を行い、中米関係は終始正しい軌道に沿って発展していくことが必要と強調した。また、双方は引き続き中米の新型大国関係の構築に尽力していくことで同意した」と報じている。

 おいおい、ちょっと待ってくれ。今回米政府が作成したいかなる文書・記録にも、米側が中国の主張するような「新型大国関係」なる概念を受け入れた形跡など全くないぞ。

 中国は相変わらず「新型大国関係」を米国に認めさせようと試みているらしいが、今回も米側には無視されたようだ。

 それはともかく、ここでは習近平訪米に関する日本の主要日刊紙6紙の社説を読み比べてみよう。読めば読むほど各紙の特色が滲み出ており実に興味深い。なお、紙面に限りがあるので、今回は各社説とも筆者の責任で要約を作り、それぞれについて簡単にコメントを付させていただいた。

 まずはリベラル系3紙から始めたい。