再エネ都市に突き進む東京都のあの手この手

国に負けじと目標設定「太陽光比率を10年強で4倍に」

2015.09.25(金) 三田 宏
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44824
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自治体が再エネの導入を引っ張る

──スマホの充電は時間がかかりますよね。スタンドで充電してくれるでしょうか。

稲垣 みなさん、スタンドで100%充電することはないと思います。シティチャージは通常のコンセントと同じくらいのスピードで充電できますので、10分程で10~15%充電できます。ニューヨークでも10分ぐらい充電して立ち去る人が多いとのことでした。

東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センターの稲垣憲治さん

──東京タワーと虎の門ヒルズの2カ所だけということですが、少なくありませんか。

稲垣 実際にどれだけ使われるか分かりませんので、まずは2カ所でやってみようということです。設置して利用状況などを検証し、結果が良かったらほかの場所にも増やしていきたいと考えています。

──東京都はいろいろな手を繰り出しますね。

稲垣 もともと世界で最初に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を始めたのはドイツのアーヘンという街です。国ではなく自治体なんですよ。それがドイツ政府の施策になり、世界にも広がっています。再生可能エネルギーの普及、導入に自治体が果たせる役割は非常に大きいと考えています。

──自治体が再エネの導入を引っ張るんだと。

稲垣 はい、そういう意気込みでやっています。

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出版社勤務を経てフリーライターに。経済分野を中心に社会問題からエンタテインメント分野までを幅広く取材対象にしている。

エネルギー戦略

20世紀の社会を築き、支えてきた石油。しかし世界的な環境意識の高まりの中で、石油依存社会の限界が明らかになりつつある。石油はいまどうなっているのか。石油社会の次を築き、新世紀を切り開くイノベーションは何か。その最先端の姿をリポートする。

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