再エネ都市に突き進む東京都のあの手この手

国に負けじと目標設定「太陽光比率を10年強で4倍に」

2015.09.25(金) 三田 宏
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44824
  • 著者プロフィール&コラム概要

 具体的に、どのようにして太陽光の普及と導入を図っていくのか。まず、補助金制度がある。一般家庭が蓄電池等とセットで太陽光発電システムや太陽熱発電システムなどを導入する際、東京都が経費の一部を補助する(HEMSの導入が条件)。

 さらにこれ以外にも、日本では東京都だけという独自の取り組みがある。都内のすべての建物の太陽光発電への適性を一般公開する「東京ソーラー屋根台帳」、そして、太陽光発電によるスマホ充電ステーション「シティチャージ」の導入だ。

 その狙いと内容について、都の再エネ導入を推進する東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センターの稲垣憲治さんに話を聞いた。

建物の太陽光発電への適性をビジュアル化

──東京都と東京都環境公社は2014年3月からホームページで「東京ソーラー屋根台帳」を公開しています。ソーラー屋根台帳とは何でしょうか。

稲垣憲治氏(以下、敬称略) 都内の建物の太陽光発電への適性を示すマップです。世界の80以上の自治体で導入されており、太陽光発電普及の定番となりつつある施策です。

 マップ上で住所を入れると、その建物が太陽光発電に適しているかどうかが分かります。具体的には、年に1100kWh/平方メートル以上の日射量を得られる建物が赤、850~1100kWh/平方メートルの日射量を得られる建物が黄色、というように色分けで示されています。

 また、何キロワットのパネルを載せられるのか、CO2の削減量、年間の発電量などの推定値も分かります。都内のすべての建物を網羅していますので、都民のみなさんはぜひご自宅の屋根が太陽光発電に適しているかどうか試していただきたいと思います。

「東京ソーラー屋根台帳」の画面イメージ。建物をクリックすると太陽光発電のポテンシャルが表示される
拡大画像表示
2
スマートエネルギー情報局TOPに戻る
PR
PR
PR
バックナンバー一覧 »

POWERED BY

  • ソーシャルメディアの公式アカウントOPEN!
    TwitterFacebookページでも最新記事の情報などを配信していきます。「フォロー」・「いいね」をよろしくお願いします!
Twitter
RSS

出版社勤務を経てフリーライターに。経済分野を中心に社会問題からエンタテインメント分野までを幅広く取材対象にしている。

エネルギー戦略

20世紀の社会を築き、支えてきた石油。しかし世界的な環境意識の高まりの中で、石油依存社会の限界が明らかになりつつある。石油はいまどうなっているのか。石油社会の次を築き、新世紀を切り開くイノベーションは何か。その最先端の姿をリポートする。

>>最新記事一覧へ