(2015年9月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

中国、抗日戦勝70年の記念日を休日に

2009年の中国の国慶節(建国記念日)に北京で行われた軍事パレード〔AFPBB News

 9月3日に北京で行われる大規模な軍事パレードは過去に関する行事のはずだ。しかし、アジア太平洋地域の国々の多くは、必然的に、これを未来に関する不穏なメッセージととらえることになるだろう。

 中国政府は「日本の侵略戦争での勝利(抗日戦争勝利)」の70周年を記念するためにパレードの実施を決めた。

 だが、21世紀には、多くのアジア諸国が心配しているのは中国による侵略の可能性だ。

 中国はいくつかの近隣諸国と未解決の領有権問題を抱えている。ベトナム、インド、日本、そしてフィリピンは、中国がその軍事力を背景に問題の領域に侵入してくるとの不満を表明してきた。

 また中国は今年、南シナ海での「埋め立て」プロジェクトにも取り組んだ。滑走路や軍事施設を備えることになりそうな島をいくつか丸ごと作り出し、本土から何千マイルも離れた海域の領有権の主張を補強しようという試みだ。

 こうしたあからさまな軍国主義は、リスクの大きな進路だ。何か間違いが起これば、過去40年間の中国の目覚ましい経済的成功の土台となった国際秩序を破壊する恐れもある。

習近平国家主席の指揮下で攻撃的になるアプローチ

 1970年代後半以降、中国の歴代の指導者たちは、この国が経済の面で変化を遂げられるか否かはグローバル化次第であり、主要な貿易相手国との平和的な関係次第であることを理解していた。そのメッセージを伝えるために、「平和的台頭」とか「和諧世界(調和の取れた世界)」といったスローガンを繰り返し唱えていた。

 しかし、習近平国家主席の指揮下で、中国は「核心的利益」の一部と見なす領有権問題について、より攻撃的なアプローチを取る方向に傾いているように見える。このことは強さと弱さの両方を反映している。