(2015年8月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

中国、大株主や企業役員の持ち株売却を6か月禁止

7月初旬に上海株が急落し始めると、中国当局は矢継ぎ早に株価対策を打ち出したが、8月24日には大幅安をよそに介入を見送った〔AFPBB News

 下落する株価を買い支えようと過去7週間で約2000億ドルもの買い注文を入れてきた中国政府が24日、市場の力に降伏し、介入を打ち切った。代表的な株価指数である上海総合指数は8.5%安となった。

 24日の下落は2007年2月以降で最悪の下げだった。

 中国政府は先月、下落する株価を反転上昇させようと未曾有の介入に乗りだしたが、24日はこれまでとは様子が異なり、国有企業で構成される「ナショナルチーム」が買い支えに現れなかった。

 政府の指導者たちは遅まきながら、株式市場の重力に逆らうのは高くつくし結局は実も結ばない、一段の通貨安を食い止める大規模介入も別途進めているとなれば特にそうだという判断に行き着いたようだ。

為替市場では大規模な元買い・ドル売り介入

 中国人民銀行(中央銀行)とその市場介入に詳しい筋によれば、人民銀行は人民元を切り下げて「市場志向」の為替レート基準値設定メカニズムを導入した8月11日以降、人民元が政府の希望以上に下落するのを防ぐために2000億ドルもの外貨準備を使わざるを得なかった。

 この額は、人民銀行が元の対ドルレートを望ましい範囲内に収めるための介入に過去2年間で投じた金額の合計をも上回るという。

 株式と為替の両市場における介入の規模から、多くの人が、中国当局は状況をコントロールできているのか、政策面で大間違いをしていないかといった疑問を抱くようになった。

 「当局がいま直面している問題は、為替市場と株式市場の買い支えに4000億ドルものカネを使ってしまい、介入を始めた時よりも悪い状況に置かれていることだ」。人民銀行に近いある人物はこう語る。「当局は自信過剰に陥り、人民元切り下げに対する世界の反応の強さを甘く見ていたんではないかと思う」