(2015年8月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

英国、大企業に男女の賃金格差公表を義務付けへ

英国政府は仕事を探す移民向けの英語教育プログラムを打ち切った〔AFPBB News

 英国政府が「公共と向き合う役割を担うすべての公務員に流暢な英語を話す」ことを義務づける法律を制定しようとしている。これらの公務員は、英国の生徒が16歳の時に受ける国家試験「GCSE(一般中等教育修了試験)」でC以上の成績に相当するレベルでコミュニケーションを取ることができなければならない。

 試験を受けた時に恐らくCに満たなかった多くの公務員にとって、これは厳しい要求だ。昨年はティーンエージャーの4割近くがこの基準に達しなかった。

 だが、この法律はもちろん、英国生まれの人を狙っているわけではなく、新参者に向けたものだ。9月に英議会に提出される移民法案の一部なのだ。

 警察官、ソーシャルワーカー、教師、補助教員、職業安定所や地方政府の職員になる人は全員、英語力を試されることになる。

労働市場から締め出される人たち

 これはもっともな話だ。こうした仕事をこなすためには、流暢に言葉を操れる必要があるからだ。また、英語を話せないことは、すでに多くの人を労働市場から締め出している。

 2011年の国勢調査では、イングランドとウェールズで、人口の2%に相当する86万3000人が英語をうまく話せないか、全く話せないことが分かった。ロンドンとレスターの一部では、その数字が8%を超えていた。

 言語を学べないことは、多くの場合、失業を意味する。英語を話せない人のうち、仕事に就いていた人はわずか48%。これに対し、16~64歳の人口の72%が仕事に就いている。

 英語を話せない女性は、仕事を見つけられる可能性がもっと低い。英語を話せる女性の58%が仕事に就いていたのに対し、話せない女性のうち働いていたのはわずか34%だった。