(2015年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

中国、大株主や企業役員の持ち株売却を6か月禁止

7月8日、中国・浙江省杭州で、株価の電光掲示板を見つめる投資家ら〔AFPBB News

 中国の株式市場当局は直近の記者会見の冒頭で、国内のジャーナリストが中心の報道陣にこう語りかけた。「推測による報道について、守ってもらわねばならないことがある」

 中国証券監督管理委員会(CSRC)はこう続けた。「その種の報道については、誤った情報の拡散や市場の混乱を防ぐために、まずCSRCの確認を得なければならない」

 この警告は、主に国有企業で構成される「ナショナルチーム」が中国の株式相場をなかなか押し上げられずにいる中で、それと同じくらい重要な、国営メディアを幅広く巻き込んだ応援キャンペーンを中国政府が取り仕切っていることをあらためて示唆することになった。

 政府がプロパガンダ戦争に全力で取り組んでいるにもかかわらず、投資家心理は弱いままだ。その証拠に、CSRCが上記の警告を発した翌営業日に、上海総合指数は過去25年の歴史で2番目に大きな下落率を記録した。

 この8.5%という7月27日の下落により、同指数は政府が本格的な株価救済に乗り出した7月8日の水準(3500)をわずか200ポイント上回るだけになった。

介入開始時の水準を割り込んだら面子丸つぶれだが・・・

 この介入開始時の水準を割り込むことになれば、少なくとも2兆2000億元(3500億ドル)相当と推計される株価救済策をナショナルチームの主将として実行している中国証券金融(CSRC傘下の企業)は恥をかくことになるだろう。

 このチームの主軸の一角を担い、国家が支配する証券会社100社あまりを取りまとめる中国証券業協会は、上海総合指数が少なくとも4500台に戻るまで株を売らないと約束している。