(2015年7月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

中国、大株主や企業役員の持ち株売却を6か月禁止

7月初め、中国・浙江省杭州で、株価の電光掲示板を見つめる投資家ら。その後、当局の介入で株価は持ち直したが、なお不安定な動きが続いている〔AFPBB News

 株価下落を食い止めようとする中国当局の猛烈な努力から2週間以上経った今もなお、中国の株式市場は変動が激しい。

 今週月曜日(7月27日)、上海A株指数は8.5%下げて3903となり、政府の決めた下限の3500に一段と迫り、上限と見られている4500から遠のいた。

 規制当局と政府の支援がなかった場合に市場が取引される水準を巡る不確実性と6カ月間の新規上場禁止措置は、米国市場に上場している多くの中国企業を非上場化して母国の市場へ連れ戻す計画が保留されたことを意味する。

 一方、中国本土のハイテク企業が必要額よりはるかに多くの資本を調達してきた非公開市場には、それほど大きな影響は出ていない――少なくとも、まだ出ていない。投資家はバリュエーション(価値評価)が下がることを期待しているが、今のところ、起業家が公開市場で得ることのできたバリュエーションを上回る水準で推移している。

11月に新規採用される銘柄は?

 むしろハイテク企業はこれから、上場しているハイテク企業と非上場の同業者の価値を恐らく高めることになる後押しを得る。MSCIはベンチマークの指数に中国株全般を組み込まないことにしたが、11月に中国指数を再編し、10社以上のハイテク企業を大半は米預託証券(ADR)の形でMSCI新興国指数に追加する計画だ。

 中国指数は、かつて経済を支配したが、今では中国の経済生産に占める割合が5割を大きく下回る国有企業に大きな比重が置かれている。特に、銀行、エネルギー、通信の3つのセクターの国有企業の比重が大きかった。

 対照的に、オンラインゲーム会社からソーシャルメディアに変貌を遂げ、ウィーチャット(微信)を傘下に抱えるテンセント(騰訊)は、中国指数で唯一のニューエコノミー銘柄だ。