安倍首相、新国立競技場の「計画白紙」を決断

安全保障関連法案の採決が「強行」だとして批判を浴びている安倍晋三首相（2015年7月17日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕

　米国は官民ともに日本の安保関連法案の成立を強く望んでいる。

「日本が集団的自衛権の行使を禁止していることは日米同盟の機能を阻害する。そのため解禁を求める」という声は、米国の歴代政権から一貫して聞こえてきた。

　だが、国会をはじめとする日本国内の論議でこの米国側の期待が取り上げられることはない。日本は自国の防衛を米国に大幅に依存し、有事には米国との集団的防衛によって自国の安全を守ることになっているにもかかわらず、あえて米国の役割に背を向けたような議論が続くのだ。

安保関連法案の可決を歓迎するWSJ社説

　米国側の日本の安保法案可決への強い期待は、大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（7月18日付）の社説でも改めて鮮明になった。同社説には「日本の平和的な自衛」という題が付けられ、副題は「憲法の解釈書き換えは太平洋の安全保障を推進する」となっていた。日本の衆議院本会議で7月16日に安保関連法案が可決されたことを歓迎する主旨だった。

　その中には以下の記述があった。