(英エコノミスト誌 2015年7月18号)

イランとの核協議における合意はその他の選択肢――戦争あるいは交渉不成立――よりはましだ。

イラン首脳ら、「制裁一斉解除なければ合意なし」 核協議に暗雲

イラン・テヘランで開かれた集会に参加したイランの最高指導者アリ・ハメネイ師〔AFPBB News

 まさに歴史的な合意だった。その点では誰もが同意するだろう。だが、現地時間7月14日にウィーンで成立した、イランと主要6カ国に欧州連合(EU)を加えた交渉団との間でなされた合意については、核拡散を食い止め、36年にわたるイランと米国の確執を修復するきっかけになる画期的な合意だとする評価がある一方で、例えばイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が述べたように、これはイランの核大国化をお膳立てし、国外での侵略行為に資金源を与える「驚くべき歴史的な過ち」だと確信する向きもある。

 この2つの見方のうち、どちらが真実に近いのかを決めるのは、2つの要素だ。すなわち、合意の質と、この合意がイランの行動に与える影響である。

 イランに関しては、支持派も批判派(特に、今後60日かけて合意内容を精査する米議会)も、摩訶不思議な思考に陥る傾向がある。

 批判派は、国際社会がもっと強硬に働きかけさえすれば、イランは核計画の中枢部分を放棄するだろうと主張している。だが、イランの現政権は核燃料サイクルの専門技術について、国力の証であると同時に米国による軍事攻撃に備えた保険だと見なしている。ゆえに批判派は、絶対に実現しない最高の条件を求めて合意を渋るというリスクを犯している。

 一方の支持派も、イランの現政権が米国とイスラエルに対して抱く敵意、国外で影響力を行使しようとする強い意志、暴力の行使もいとわない姿勢を見くびっている。支持派は決して現実にならない恐れがあるイラン政府の変貌に期待をかけすぎているのだ。

 合意の有無にかかわらず、国際社会は今後も大規模な核開発計画を継続し、信用に値せず、危険な存在であるイランと付き合い続けなければならない。今回の合意の真の試金石となるのは、これがその他の選択肢よりも良いものか否かという問題だ。その答えは「良い」だ。

核のバランスシート

 今回の合意により、核保有目前の「核敷居国」としてのイランの存在が正当化されたという点では、批判派の主張は正しい。イランが約束を守り、核開発にさらなる制限が課せられる事態を回避した場合、イランは今後、核武装するノウハウ、やがてはその能力を手にすることになる。

 だが、イランが直面する制約も現在よりも大きくなるはずだ。イランが原子爆弾の燃料であるウランを濃縮し、核兵器を開発する能力は、今後10年から15年間は大きく制約される。その後は、核拡散防止に関する国際条約が全面的に適用される。

 イラン政府は、すべての核施設への立ち入り調査を認め、要請があれば「管理された立ち入り」体制の下で軍事施設の査察を受け入れることにも同意している。今回の合意により経済制裁は解除されるが、イランが合意内容に違反した場合は再度制裁が科される。