(2015年7月14日付 FT.com)

ギリシャ支援で「全会一致」の合意、ユーロ圏首脳会議

ギリシャの首都アテネの議会前で行われた反欧州連合(EU)デモで、横断幕を掲げる左派の参加者と、議事堂の階段に並ぶ機動隊〔AFPBB News

 欧州の債権者がギリシャに対して大幅な債務軽減措置を講じないなら参加できない――。国際通貨基金(IMF)はそう語り、ギリシャの新しい救済プログラムから離脱する可能性もあるという強いシグナルを発した。

 この動きは、あらゆる債務軽減措置に反対してきたドイツへの圧力を再び強めることになる。

 折しも、ドイツ政府が先週末の首脳会議で徹底的に議論された新しい救済プログラムの詳細を交渉することについて、連邦議会から承認を求める準備をしている最中のことだ。

 本紙(フィナンシャル・タイムズ)は、週末に欧州連合(EU)当局に送付された計3ページのメモを入手した。この中でIMFは、昨今のギリシャ経済の混乱により同国の債務残高の対国内総生産(GDP)比は今後2年の間に200%に近い水準でピークに達すると述べている。ユーロ圏危機が始まった時点のこの値は127%だった。

「大幅な債務軽減措置しか手段はない」

 ギリシャを巡る首脳会議に向けてEUの指導者たちのために用意されたこのメモは、ギリシャが金融市場に復帰できるレベルまで同国の債務残高を減らす手段は大幅な債務軽減措置しかないと論じている。これはユーロ圏当局が頑なに拒んできた手段にほかならない。

 「ギリシャの債務は今や、欧州がこれまで検討してもよいと考えてきたものをはるかに上回る債務軽減措置によってのみ、持続可能となり得る」。メモにはそう書かれている。

 IMFは14日、債務軽減措置に関する合意がなされない限り、欧州当局が当てにしている164億ユーロの支出はできないと述べた。メモに記された見解を補強した格好だ。

 「この債務問題については、(IMFの)理事会に(支出の承認を)諮る前に具体的かつ完全な解決策が必要になるということを、すでに我々は非常に明確にしている」。IMFのある幹部は報道陣にこう語った。