(2015年7月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

ユーロ圏、ギリシャに厳しい救済条件 独仏の対立あらわに

7月12日、ブリュッセルでユーロ圏首脳会議の開始前に言葉を交わす(左から)ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのフランソワ・オランド大統領(後ろ向きの人物)、ギリシャのアレクシス・チプラス首相〔AFPBB News

 ギリシャ危機では、ユーロ圏に深刻な政治的断絶があることが露わになった。ドイツとフランスにとっては、争点となっていたのは、通貨同盟の将来の形だ。フランスの社会主義者の大統領、フランソワ・オランド氏は、強い者が弱い者を支援する協同的な同盟、財政の規律と同じくらい投資や経済成長にも目を向ける同盟を想定している。

 これに対しドイツ首相のアンゲラ・メルケル氏は、ユーロ圏のルールを厳しくすることを望んでいる。

 基準に達しない国にもっと早く制裁を科すことができるようにすることでギリシャ危機の再来を避けよう、というわけだ。

 一方、スペイン、ポルトガル、アイルランドなど、自ら過酷な救済プログラムに耐えたユーロ圏諸国は、ギリシャがそうした痛みを免れることを望んでいない。

 東欧では、ユーロ圏で最も貧しい部類に入る加盟国が、ギリシャが自国よりはるかに条件のいい年金制度を賄うのを手助けするとの見通しに腹を立てている。旧共産圏が崩壊した時にはるかに深刻な景気後退に苦しんだ東欧諸国は、ギリシャ政府が文句を言うのをやめて本気で改革に取り組み始めることを望んでいるのだ。その声は小さいかもしれないが、経済面で実績を残しているだけに重みがあった。

 以下が、ブリュッセルで週末に行われた緊迫した交渉で折り合いをつけなければならなかった各国の立場だ。

ドイツ:強硬路線を継続

 ドイツはギリシャに厳しい姿勢を取ってきた。それがどれほど厳しいかは、「グレグジット(ギリシャのユーロ圏離脱)」を避ける唯一の方法だとして新しいギリシャ改革案を列挙したドイツ財務省のペーパーで明らかになった。

 そこには行政機構の多くを欧州委員会の監督下に置くことや、ギリシャが民営化のためにルクセンブルクで運用している独立した基金に国有資産500億ユーロを移管することも含まれていた。