(2015年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

中国、大株主や企業役員の持ち株売却を6か月禁止

中国・浙江省杭州で、株価の電光掲示板を見つめる投資家ら〔AFPBB News

 強力な勢力に抵抗することにかけては、中国共産党はかなり立派な成績を残してきた。創立からの90年間に、内戦、集団化の惨事(確かに、これは自らまいた種だったが)、学生主導の蜂起、そして比較的最近では2008年の世界金融危機を乗り越えてきた。この危機でも中国の猛烈な成長はほとんど鈍らなかった。だが、この数週間、政府が全く制御できなかった勢力が1つある。市場だ。

 努力が足りないからではない。

 中国当局は、株式は上昇することしかできないと定めた法律を可決することを除いて、あらゆる手を尽くした。

 対策が打ち出されるたびに、当局の措置は窮余の策のような趣が強まっていった。

当局が矢継ぎ早に打ち出した対策

 当局は実証済みの策略から始めた。現金を持つことの魅力が減退するように金利を引き下げ、銀行がじゃぶじゃぶと回すお金が増えるように預金準備率を引き下げた。口先介入で相場を上昇させようとし、すでに膨れ上がった倍率で取引されていた株式の上昇余地について従順なメディアに記事を掲載させた。

 さらに、年金基金を株式市場につぎ込み、信用取引の制限を緩和し、手数料を削減し、空売り筋を標的にした。

 もっと最近では、市場を希薄化させないために新規株式公開を延期し、ファンドに株を買う――だが、絶対に売らない――よう促した。あるエコノミストが「中国の特色ある量的緩和」と呼んだ動きで、中央銀行は、証券会社に信用取引の資金を融通する政府機関に流動性を供給する。

 危険な株式バブルを膨らませたレバレッジ(借り入れ)を抑制するどころか、当局は短期的な救済のためにレバレッジを煽っているのだ。