(英エコノミスト誌 2015年7月4日号)

米国の自治領は債務を再編したがっているが、どうすればいいのか分からない。

カリブ海に浮かぶ米自治領プエルトリコ (c) Can Stock Photo

 プエルトリコのアレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は2年以上の間、島の債権者たちに向かって、彼らが聞きたがっていることを話していた。この米国自治領には720億ドルの債務を返済する「道義的義務」があると知事は言っていた。

 また、プエルトリコの憲法は「一般財源保証債(GO)」の支払いは他のどの費用よりも優先されると規定しているため、GOでデフォルトすることはできないと付け加えた。

 知事はさらに、増税と歳出削減を行ってきた自身の実績をアピールした。

 ところが、30カ月にわたって債権者を安心させてきた後、知事は先日方針を転換し、プエルトリコの債務を再編するよう努めると述べた。「公的債務は・・・支払うことができない」。知事は6月29日、こう宣言した。「これは政治の問題ではない。数学の問題だ」

 ガルシア・パディヤ氏は、債務返済について数年間のモラトリアム(支払猶予)を要求した。「別の選択肢は、一方的かつ計画外の債務の不払いになる」と言う。プエルトリコの債券利回りは、当然ながら急騰し、多くの債券を保有するこの島の銀行の株価は急落した。

ギリシャとの類似点

 ガルシア・パディヤ氏の発表のタイミングは、プエルトリコ経済の暗い見通しを描いた、元国際通貨基金(IMF)高官のアン・クルーガー氏の報告書の公表と重なった。

 プエルトリコ経済は、2006年から実質ベース(インフレ調整後)で縮小し続けており、現在は10年前より14%小さくなっている。名目ベースでは、2012年以降、横ばいで推移している(図参照)。

 経済が縮小している1つの理由は、米国本土企業のプエルトリコ事業に対する連邦税の免除措置が2006年に終了したことだ。

 だが、クルーガー氏は多くの問題を列挙しており、そこには、この週にやはり苦難に直面していたもう1つの債務国ギリシャと著しい類似点がある。