(2015年7月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

「国民投票でイエスを」 欧州首脳らギリシャ国民に呼びかけ

5日日曜日の国民投票に向け、反対派と賛成派がデモを繰り広げている〔AFPBB News

 ギリシャ政府は国庫に資金を補充し、国内銀行の営業を再開させるために素早い救済合意を得ることを目指し、新たな経済提案を携えてブリュッセルに駆けつけた。

 だが、6月30日に総額1720億ユーロの救済パッケージが失効した後、素早い解決への望みは恐らく無駄になるだろう。

 「我々はもう、プログラムが失効する前に交渉しているという手続きの段階にない」。欧州委員会のヴァルディス・ドムブロフスキス副委員長(ユーロ圏問題担当)はこう語った。

 代わりにギリシャは、異なるルールによって規定され、義務を果たすまでの時間が長い期限2年間、総額291億ユーロの救済措置を求めている。

■ギリシャが新たな救済を獲得するためには、何が起きなければならないのか?

 既存の救済プログラムからの新たな分割融資の実行を承認するのは比較的容易だ。それにはユーロ圏諸国の政府による署名があればいい。だが、新たな救済には2つの決定が求められ、それぞれの決定がドイツを含む数カ国で議会採決の対象となる。

 まず、欧州委員会がギリシャの要請を評価する必要がある。当局者らは、これはすでに進行中だと話している。委員会が検討しなければならない基準の1つは、「ユーロ圏全体または加盟国の金融の安定に対するリスク」が存在するかどうか、だ。