(2015年7月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

プエルトリコは数年前から財政危機が懸念され、「カリブ海に浮かぶギリシャ」とも揶揄されてきた (c) Can Stock Photo

 プエルトリコとギリシャの比較は大げさかもしれない。多額の債務を抱えた米自治領プエルトリコは米ドルを捨てると脅しているわけでもなければ、米国から離脱すると脅しているわけもない。次第に危うくなってきたギリシャのユーロ圏、欧州連合(EU)加盟とは対照的に、どちらのシナリオも考えられないことだ。

ギリシャとの類似点

 だが、厄介な類似点がある。どんな尺度で見ても、プエルトリコの債務負担は持続不能だ。次回の10億5000万ドルの利払いのデフォルト(債務不履行)は、早ければ7月1日水曜日にも起きる。

 さらに、プエルトリコには債務をリスケ(繰り延べ)する明確なメカニズムがない。米国の州ではないため、全米50州が利用できる連邦破産法9条(チャプター9)の措置を行使することができないのだ。

 ギリシャとユーロ圏のように、プエルトリコは米国経済のごく小さなシェアしか占めていない。プエルトリコが抱える720億ドルの債務は、「ミュニ」と呼ばれる3兆7000億ドル規模の米地方債市場のごく一部だ。だが、それでも米国の地方自治体史上、最大のデフォルトとなる。

 米国の全体的な借り入れコスト――さらには、いつ利上げすべきかという米連邦準備理事会(FRB)の決断のタイミング――に対して悪影響が生じるリスクも無視できない。

 バラク・オバマ大統領が率いる米政権は今週、プエルトリコに救済措置を与えないと繰り返した。これは正しいスタンスだ。デトロイト市が2013年に破産宣告した時には、連邦政府から助言を受けたが、救済措置は受けなかった。

 米政府の救済禁止の原則は、何十年も守られてきた。少しでも原則を緩めたら、多額の債務を抱えた他の米国地方自治体に危険な前例を作ってしまうことになる。