(2015年6月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

ギリシャ14年の財政赤字、予想の2倍超 公的債務はGDP比177%

ギリシャの首都アテネの議会に掲げられたギリシャ国旗〔AFPBB News

 さあ、ついにこの局面が訪れた。ギリシャのアレクシス・チプラス首相が提案を受け入れるか否かの二者択一を迫られた。首相はどうすべきなのか。

 チプラス氏は2019年1月まで選挙に直面せずに済む。今どんな行動方針を決めるにせよ、その方針は向こう3年以内に実を結ばなければならない。

提案受諾は二重の自殺

 最初に、2つの極端なシナリオを対比しておこう。債権者の最終提案を受け入れるか、あるいはユーロ圏から去るか、だ。提案を受け入れることで、チプラス氏は6カ月以内に国内総生産(GDP)比1.7%に相当する財政再建に同意しなければならない。

 筆者の同僚のマーティン・サンドゥブは、そのような規模の財政再建がいかにギリシャの成長率に影響を与えるか試算した。筆者は債権者が要求している通り、丸4年間の財政再建策を盛り込むよう、この試算の範囲を広げてみた。

 双方向のプロセスである財政政策とGDPの相互作用に関してサンドゥブが立てたものと同じ前提に基づくと、4年間の累計でGDPの水準に12.6%の打撃が及ぶという数字が出た。ギリシャの対GDP債務比率は200%に近づき始める。

 筆者の結論は、トロイカのプログラムの受諾は二重の自殺に相当するというものだ。ギリシャ経済にとって、そしてギリシャ首相の政治的キャリアにとっての自殺である。

 では、正反対のシナリオである「Grexit(グレグジット)」は、それよりましな結果を生むだろうか。もちろん、そうなる。それには3つの理由がある。

グレグジットの方が好ましい3つの理由

 グレグジットの最も重要な効果は、ギリシャが馬鹿げた財政再建を放棄できることだ。ギリシャはそれでも小幅なプライマリーバランス(利払い前の基礎的財政収支)の黒字を出す必要があり、それには一度限りの調整が必要になるかもしれないが、それだけだ。

 ギリシャはすべての公的債権者――国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)、欧州安定メカニズム(ESM)、欧州債権国からの2国間融資――に対してデフォルト(債務不履行)することになる。だが、数年後に市場に対するアクセスを取り戻すという戦略的な目的を持ち、民間ローンの元利払いはすべて継続する。