列車の屋根までぎっしり、世界規模の集会閉幕で バングラデシュ

バングラデシュ・ダッカ郊外でのイスラム教徒の集会を終え、列車に乗り込んだ出席者ら（2015年1月11日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕

　近年、アジアのインフラ市場が注目されている。2010～2020年のインフラ関連の資金需要は8兆ドル。この巨大市場にいかにアプローチするか、日本企業も大きな関心を寄せている。だが、リスクあるアジア事業を日本企業はものにすることができるのだろうか。

　インドのモディ政権は目下国内のインフラ整備に乗り出している。その目玉となるのが、10兆円規模の「デリー・ムンバイ産業大動脈構想」だ。日本とインドの共同プロジェクトとして注目を集めている。

　このプロジェクトについて、拓殖大学の小島眞教授はこんな内幕を明かす。「鉄道事業は土木工事がカギになるが、日本のゼネコンは最後まで手を挙げなかった」

　デリー・ムンバイ産業大動脈構想は、貨物専用鉄道を敷設し、周辺に工業団地や物流基地、発電所などのインフラを整備するものだ。しかし、鉄道敷設の土木工事入札に対する日本のゼネコンの動きは鈍かった。

「採算性の悪さなどが主な理由でしょう。また、今まで経験のないほど長距離の敷設であり、及び腰になった可能性もあります」（小島教授）