当面の市場動向のカギを握るイベントとして市場が注目していた米8月の雇用統計が、9月3日に発表された。民間部門の雇用者数は＋6万7000人（前月差、以下同じ）となり、市場予想の中心であった＋4万1000人よりも強い数字になった。6月分は＋3万1000人から＋6万1000人へ、7月分は＋7万1000人から＋10万7000人へ、それぞれ大幅に上方修正された（上方修正幅の合計は＋6万6000人）。米国経済が「日本型デフレ」に陥るのではないかといった、筆者からみると「行き過ぎた悲観論」に属している市場の思惑は、さらに後退。米長期金利は上昇した。

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　今回の雇用統計で、非農業部門雇用者数全体は▲5万4000人となり、3カ月連続で減少した。連邦政府による国勢調査関連の一時雇用の減少（▲11万4000人）が主因である。政府部門全体では▲12万1000人。そのうち財政難に苦しむ州・地方政府の雇用は▲1万人だった。

　財生産部門では、建設業が＋1万9000人。ストライキの終了に伴う増加によって下支えされた。一方、製造業は▲2万7000人。自動車メーカーの生産動向に関連した季節調整の歪みによって7月に増加していた反動が、予想通り表れた。

　民間サービス部門では、底堅さが示された。ただし、雇用統計と同じ9月3日に発表された米8月のISM非製造業雇用指数が中立水準である50を下回って48.2へと低下しており（前月比▲2.7ポイント）、気になるところである。雇用者数増加の先導役として注目される人材派遣は、7月には小幅減少に転じていたが（▲1000人）、今回は＋1万7000人となった。

　労働時間と賃金は、まずまずの数字と言える。