大阪都構想についての住民投票は、反対が賛成を約1万票上回るという僅差で大阪市の提案が否決され、橋下徹市長は政界引退を表明した。これは大阪ローカルの問題ではあるが、高齢化する日本の未来を暗示している。

　メディア各社の出口調査では、都構想への反対多数になったのは70歳以上だけという結果が出ているが、それでも合計で反対多数になった。「老人の老人による老人のための政治」である。

60歳以上の多数派が都構想を葬った

　各社の出口調査は一様に、70歳以上だけが反対多数になっている。例えば朝日新聞とABCの共同調査では、図1のようになっている。

図1　出口調査による賛成率（％）
（出所：朝日新聞・ABC）
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　この数字はおかしい。大阪市の20歳以上の有権者193.7万人の中で、70歳以上の有権者は48万人で25％。そこで反対が半数より11％多くても、他の世代の合計では9％ぐらい少ないので、全体の過半数にはならない。

　ただ大阪市の中位投票者（メディアン・ボーター）は55歳ぐらいなので、それ以上が反対多数でそれ以下の賛成多数を上回ると、こういう結果になる。例えば55歳以上の97万人のうちで反対が2万票多く、それ以下の96万人のうち賛成が1万票多いとすると、合計では反対が1万票多くなる。

　出口調査の誤差もあるが、高齢者の投票率は若者より高いので、こういう結果になることは考えられる。おそらく実際に投票した人のメディアンは60歳以上だろう。