ロシアへの経済制裁がもたらすEUのエネルギー危機

米国がロシアに譲歩、EUは梯子を外される形に

2015.05.22(金) 藤 和彦
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 米露の経済関係は対露制裁の下でも深まりを見せ、昨年の貿易額は前年比5.6%増の292億ドルだった。しかし、欧州諸国では甚大な被害が発生している。

 EU第1の経済大国、ドイツからロシアへの投資額は200億ユーロに達し、6300社の企業が生産や営業活動の拠点を設立している。貿易額も欧州1位である。だが、ドイツの2015年1月のロシア向け輸出は前年比35.1%急減した。2009年10月以来最大の落ち込みであり、欧米の対露制裁とルーブル安が予想以上に深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。今年のロシアへの輸出額の減少はドイツ商工会議所の予想(最大15%減少)を大きく上回る可能性がある。ドイツのシュミット元首相は4月20日、国営テレビのインタビューの中で「ロシアは理解せねばならない隣人であり、ロシアと対立することは誤りである」と、ドイツの対露外交を非難した。

 EU第2の国であるフランスも、ウクライナから地理的に遠い上に、ユーロ危機による不況の影響を克服するためにロシア市場は欠かせない。米国との協調をアピールする英国でさえ、ロシアの富豪たちの投資を逃したくないため、本音では経済制裁に消極的である。

(ただし、ウクライナに国境を接するポーランドや、かつてロシアに併合されていたバルト3国では「ロシアに対し厳しい制裁措置を取るべきだ」という声が依然強い。2015年7月に期限を迎える対露制裁の緩和に向けたEU全体の足並みは揃わない状況にある)

米国の変化で梯子を外されそうな欧州

 ロシアへの厳しい制裁を続ける欧州は、対露関係を大きく転換させようとする米国に「梯子を外される」危険が高まっている。筆者が最も懸念するのは、EUのエネルギー危機である。

 ウクライナ問題を契機に、2014年4月に当時ポーランド首相だったトウスク大統領がロシアへのエネルギー依存の低下を図るために提唱した「エネルギー同盟」は、同年6月のEU理事会で採択され、EUはロシア依存からの脱却を図るための具体的な取り組みに着手した。しかし、その取り組みへの悪影響が既に出始めている。

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経済産業研究所上席研究員。1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省(現・経済産業省)入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向(エコノミック・インテリジェンス担当)。2016年から現職。著書に『日露エネルギー同盟』『シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う』ほか多数。

エネルギー戦略

20世紀の社会を築き、支えてきた石油。しかし世界的な環境意識の高まりの中で、石油依存社会の限界が明らかになりつつある。石油はいまどうなっているのか。石油社会の次を築き、新世紀を切り開くイノベーションは何か。その最先端の姿をリポートする。

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