(2015年5月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

日米首脳会談、同盟関係の活性化を表明 中国の脅威に対抗

オバマ大統領がTPPなどの貿易協定を締結するためには、ファストトラック権限が必要になる〔AFPBB News

 米軍の元首脳数人が米議会に対し、太平洋および大西洋での野心的な貿易協定をまとめるために必要なファストトラック権限をバラク・オバマ大統領に与えるよう要請し、協定が成功しなかった場合の「有害な戦略的影響」について警告した。

 コリン・パウエル氏、レオン・パネッタ氏、ドナルド・ラムズフェルド氏、デビッド・ペトレイアス氏を含む元国防長官や退役米軍首脳17人は民主、共和両党の議会指導部に宛てて7日に書簡を送った。今回の介入は、ワシントンで貿易を巡る激しい議論が行われているさなかの出来事だ。

 「利害ははっきりしている。とてつもなく大きな戦略的恩恵がある・・・また、我々がこれらの合意をまとめられなければ、有害な戦略的影響があるだろう」。元米軍首脳は書簡にこう書いた。

 「アジア太平洋、大西洋双方で、米国の同盟国やパートナーが我々のコミットメントに疑問を抱き、我々の決意を疑い、必然的に他のパートナーに目を向けることになる。米国の名声と影響力、リーダーシップが危険にさらされている」

民主党内からの抵抗

 オバマ氏は米国の交渉相手に対し、政権がまとめた合意を議会が破棄しないことを保証するために、正式には貿易促進権限(TPA)と呼ばれるものを必要としている。

 先月提出されたTPA法案は、過去何十年も歴代大統領全員が何らかの形で持った権限を大統領に与え、貿易協定案に関する議会審理を単純な可決か否決かの採決に限定し、批准のために協定案が提出されてから90日以内に議会が判断を下すことを義務づける。