(2015年4月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

20年後のロンドンの街並みを検証する展覧会、4月開催

英国の総選挙が5月7日に迫っている(写真はロンドン)〔AFPBB News

 英国の連立政権は一体どんな状態の経済を後に残すのか。言うまでもなく、連立政権のメンバーは、自分たちは前政権から引き継いだ危機に見舞われた経済を救う仕事を立派にやったという考えに立って選挙を戦っている。現時点では、この訴えはそれほど奏功していないように見える。実際、通用すべきなのか。以下が成績表だ。

 まず、全般的な経済動向を示す最も単純な尺度から始めよう。

 英国経済の2014年第4四半期の1人当たり実質国内総生産(GDP)は、連立政権が発足した2010年第2四半期と比べて4.8%増加しており、2009年第3四半期の「グレートリセッション(大不況)」の底を6.2%上回っていた。

 だが、2007年第1四半期の水準とほぼ変わらず、危機以前のピークを下回っていた。2014年第4四半期の1人当たり実質GDPは、1955~2007年のトレンドが継続していた場合に達していた水準をほぼ16%下回っていた。景気回復でさえ、このギャップを埋めることはなかった。これで概ね、生活水準に対する失望感の説明がつく。

 さらに、この巨大な不足分は危機以前の好況で説明することはできない。それどころか、英国経済は2007年に、長期トレンドに近い状態にあった。好況は1970年代初期、1970年代終盤、1980年代終盤の方がはるかに盛大だった。インフレの統計もほぼ同じ話を物語っている。

堅調な雇用動向と悲惨な生産性

 英国経済は2007年に甚だしく持続不能な状態にあったという議論は、概ね、事後の正当化だ。住宅価格でさえ、持続不能なほど高かったわけではない。ほぼすべての人が見落としていたのは、世界危機に対する英国金融業界の脆さだった。

 雇用動向は目覚ましいものだった。2015年2月には16~65歳の人口の73%が就業しており、危機以前のピークを若干上回っていた。全体の失業率は5.6%だ。欧州連合(EU)統計局ユーロスタットによると、15~74歳の英国労働者の27%が昨年、パートタイム雇用だった。そのどれほどが不完全雇用で、どれほどが自発的なパートタイム雇用を反映しているのかは、分からない。