(2015年4月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

インド首相、自分の名前入ったスーツ着用 ネット上では失笑

ナレンドラ・モディ首相の指揮で改革を進めようとしているインド〔AFPBB News

 ピクルス、チャツネ、ガラス製の腕輪、からし油、香料、ろうそく、マッチ――。これはインドの宗教儀式と儀式後の食事のための買い物リストではない。これらの品目は、錠前やスチール棚、木製家具、花火、学校の筆記帳などと並び、インドが中小企業のみに生産を許していた製品だ。それも、これまでは、の話だ。

 インド政府は今週、小規模産業向けにまだ独占的に「留保」されてきた最後の20品目の生産制限を緩和することを決めた。

 極めて象徴的なこの措置は、かつてはインドの経済発展の重要な柱だったが、細分化され、世界的に競争力のない産業と粗悪な製品を促したと批判される政策の最後の名残を消し去った。

 「産業の選択と生産の規模を59年いじり回した後、我々はついに小規模産業留保政策をきちんと弔うことになる」。米国のシンクタンクの一部門であるブルッキングス・インディアの調査部長、スビル・ゴカーン氏はこう語る。

1950年代に始まった規制に終止符

 ナレンドラ・モディ首相率いるインド政権は、経済成長に拍車をかけ、より多くの雇用を生む製造業を振興するために、官僚主義を改め、ビジネスを行うのを容易にすることを優先してきた。

 政府は、規制緩和が新規投資と既存生産ラインの技術的アップグレードを刺激し、スケールメリットを促し、世界的に競争力のあるインド産業を育てるとの期待を表明した。

 社会主義に傾く経済政策立案者らが一部の消費財を小規模工業による生産のために留保すると宣言したのは1950年代のことだ。経済に対する大規模民間資本の影響力を下げる取り組みの一環だった。

 鉄鋼などの重工業は公共部門の大企業の領域で、軽工業の消費財は小規模な民間産業によって市場に供給される仕組みだ。