(英エコノミスト誌 2015年4月11日号)

「日銀が升酒持ってきた」 追加緩和受け株価上昇

2014年10月、量的緩和の大幅拡大を発表する日銀の黒田東彦総裁〔AFPBB News

 安倍晋三首相が掲げる日本経済復興政策、いわゆるアベノミクスの当初の強みは、安倍首相と自らが選んだ日銀総裁、黒田東彦氏との緊密な絆にあった。

 それまでの日銀総裁は、日本を悩ませるデフレの泥沼に対して、敗北主義的なスタンスを取ってきた。

 だが黒田氏なら、主に前例のない金融緩和を通じて日本を再生するという自らの野望を支持してくれるはずだと、首相は見込んでいた。

 安倍氏が首相に就任してから間もない2013年春、日銀はその期待に応え、急進的な量的緩和プログラムを開始した。

財政政策と金融緩和そのものを巡る対立

 だが、ここへ来て、両氏の関係は悪化しているようだ。主な対立点となっているのは財政政策だ。これまでの財政規律は極めて緩く、プライマリーバランス(利払い前の基礎的財政収支)の赤字は国内総生産(GDP)比6.6%に達している。

 黒田氏は、赤字削減に関する安倍首相の取り組みが十分とは思えないと明言している。これに対して政府は、日銀が権限を持つ金融政策以外の事柄について、黒田氏がコメントを控えることを望んでいるはずだ。

 これに関連する第2の対立点として、金融緩和そのものを巡る意見の違いも見え始めている。黒田氏は日本をデフレから脱却させるために、あらゆる手段を使ってインフレ率を2%まで押し上げると約束していた。だが、この目標達成に向けて、日銀が講じている施策は十分ではないのかもしれない。物価は足踏み状態にある。

 にもかかわらず、安倍政権はこれ以上の新たな国債買い入れはやりすぎだというサインを出しているようだ。インフレ目標を定めておきながら、安倍首相は今、この目標を達成する黒田氏の能力を弱めようとしているかに見える。